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消費増税法案に賛成も=民主反対派の排除が条件―自民政調会長
時事通信 3月5日(月)13時46分配信
 自民党の茂木敏充政調会長は5日午後、消費増税関連法案への対応について、野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表ら反対派を排除して党内を固めれば、賛成することもあり得るとの考えを示唆した。関連法案成立に協力するのと引き換えに衆院解散の確約を得る「話し合い解散」が念頭にあるとみられる。
 茂木氏は法案に賛成する前提として「首相が党内の7割、8割でもまとめて、残りの1割、2割は切るぐらいの思いがないと大きな難局を乗り切れない」と指摘。「これが土俵に上ってがっぷり四つに組む条件になる。反対派に出て行ってもらうというのが一番分かりやすい」と語った。都内で記者団の質問に答えた


自民党は野田政権に信を問えと言ってきましたが、野田民主党は選挙で信任は得られないから、本来消費税アップで同じなのだから、此処はひとまず賛成して、維新の会など新党が芽を吹く前に話し合い解散させ、弱体化した抱きつき戦法の野田民主党を抱き返し、その際、面倒な実力のある小沢派を引っぺがし、呑み込んでしまおうという、一挙両得の上を行く三得を狙う作戦を匂わせてきました。
野田民主党、自民党の底にあるものは、主義主張より、国民のことより自分たちの生き残りが最優先というのが、透けて見えてきます。 

自民党は利権政党の巣窟でしたが、民主党も既得権益の守る側になってしまいました。
政権交代では、国民生活が第一、官主導から政治主導、国民主権政治を標榜したので、国民からの支持を得たはずです。
それが、今や国民の期待を裏切り、お上政治の権化と成り下がってしまいました。
なりふり構わない、自分たちの生き残りこそが、政治の目的になっています。
これこそが失われた20年の政治そのもの姿で、自民党政治と何ら変わりありません。
菅政権以後の究極の抱きつき作戦、自ら、民主党は自民党と同化し、存在理由だった自らのマニフェストを否定し、生き残りのために争点を消してしまいました。
我が身のことを差し置いて、国民全体、国全体のことを最優先で考えるのが政治家です。
彼らは、官僚の振り付けに従い、お上政治を踊る、政治を生業とする政治屋に過ぎません。
この政治屋は国民の中から出てきました。
情けない限りです。

ラグビーの言葉に、ONE FOR ALL,ALL FOR ONEがあります。
「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という意味で、両方が必要だと言うことです。
日本の為政者は、国民にONE FOR ALLを強いますが、自分たちはONE FOR ALLという気がありません。
一方、国民はONE FOR ALLを国に求めますが、ALL FOR ONEという意識に欠けています。
日本の為政者はALLを国民の考えるALLではなく、ときの為政者が考えるALLであることも問題です。
ONEの集まりがALLという前提で、ONE FOR ALL,ALL FOR ONEの両方が必要だと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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