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公務員採用を8割抑制 岡田副総理が目標上積み指示
産経新聞 3月9日(金)7時55分配信
 岡田克也副総理が、平成25年度の国家公務員の新規採用数について「21年度比で4割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては8割以上の採用抑制を指示したことが8日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費2割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。
 政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)は6日の会合で、25年度の新規採用数を21年度比で4割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。
 この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は4割から大幅に拡大され、一部省庁は8割以上の採用抑制を指示された。ある政府高官は「省庁によっては採用ゼロに近い」と明言する。
 首相は消費税増税に向け「身を切る改革」を掲げており、21年衆院選マニフェスト(政権公約)でも掲げた総人件費2割削減の道筋を早急につけたい考え。その柱となる公務員給与は24年度から2年間、平均7・8%を引き下げる法案を今国会で成立させたが、労組の抵抗が強くこれ以上の削減は望めない。現職官僚のリストラはさらに困難なため新規採用を抑えるしかないと判断したようだ。
 とはいえ、採用抑制への各省庁の抵抗は強い。22年4月、鳩山由紀夫首相(当時)は23年度の新規採用数を21年度(8511人)比で半減させる方針を表明したが、各省庁が激しく抵抗し採用数は37%減の5333人にとどまった。24年度は東日本大震災の対応で採用数を逆に増やし6336人となった。
 一方、政府は、25年度からの共済年金支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ、定年延長や定年退職者の再任用制度の拡充も検討する。これと新規採用抑制を同時並行で進めれば、各省庁は年齢構成のバランスが大きく崩れ、高齢者ばかりが増える公算が大きい。
 しかも刑務官や海上保安官などは業務に著しく支障が出る。ある政府高官は「このままでは優秀な学生がますます国家公務員を目指さなくなる」と嘆いた。


この政権は、全体を示さず、断片ばかりを押しだしてきます。
先ず、マニフェストの公務員の総人件費2割の内訳を示した上で、新入職員採用8割カットを示すべきです。
給与は8%カットで、残りはこれとこれとこれで20%の方針だと。
それを見て、その内訳が良いか悪いか、さらに、それぞれの中味が妥当かどうかを評価するのが、あるべき進め方だと思います。

このやり方は、税と社会保障の一体改革と同じです。
財政収支のバランスはどうするのか、巨額赤字はどうするのか、という大問題を横に置いて、税と社会保障だけ取り出して、進めるやり方は国民にとって大事な社会保障のお金が足りない、是が非でも増税が必要だ、社会保障なので安定的財源が条件、それは所得税より消費税という論理で、消費税を上げるための口実に過ぎず、財務省の戦略にしか映りません。
TPPもそうですが、国のあり方を変え、個人の生活にも多大な影響を与えるのですから、国の将来像を提示し、議論する必要があるのに、乗り遅れると基準を決められてしまって不利になるからと言うのは、本末転倒です。
一事が万事、木の全体を見るのではなく、枝葉ばかりを見ています。
公務員的であり、日本人的な気がしますが、この欠点を改め本質から正すというのも、政権交代の目的と思いましたが、それも叶いません。

若い公務員が2割だけになるというのは、仕事の継承、若い人の就職難を考えれば、大問題です。
特に、若い人の就職難は深刻で、就職難が少子化に繋がるのに、採用8割カットは少子化対策に逆行する矛盾する政策です。
若い人の採用は大幅に減らすのではなく、高い公務員給与を大幅にカットすべきです。

人件費2割カットの目的は、赤字財政の人件費抑制が本筋です。
今8%カットが2年間限定で、その理由が大震災の為の財源確保と言って、官僚に言いくるめられている、官僚とグルになっていますが、あくまでも赤字財政の人件費抑制でなければならず、期間は2年では無く、財政が好転するまで続けなければなりません。
人件費抑制は、民間より公務員給与は3割ないし4割高いという官民格差の解消に不十分ですが役立ち、公務員も十分、受け入れられるものです。
やりやすいところからやり、取りやすいところから取り、本筋から逃げる、自民党と一緒です。
それと天下り機関の人件費カット、天下りの禁止です。
出先機関の廃止による、人員の削減については、削減人員は地方公共団体に予算ごと移転すべきと思います。
これも任期中にやれそうにもありません。
民間サラリーマンの平均400万円を越える人は、高給ほど累進的にカットし、平均より少ない人ほど、カット率を減らすべきです。

民主党執行部は野田首相、岡田副首相を含め、小粒な人ばかりで、天下国家を論ずる人はおらず、議論するのは矮小化したことばかりです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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