≪ 2017 05   - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -  2017 07 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


16年度メドに再増税、消費税関連法案で言及
読売新聞 3月14日(水)14時37分配信
 政府が月内の国会提出を目指す消費税率引き上げ関連法案の骨子が、判明した。
 消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。法案の付則には、消費税率を10%に引き上げた後、消費増税を含む「税制のさらなる改革」を行うため、16年度をメドに「必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。
 民主党は14日夕に開く関連部門会議と調査会の合同会議で法案を審査する。政府は党の了承を得た上で、来週に閣議決定し、国会に提出する方針だ。
 法案の付則には、消費税率の引き上げ前に、名目・実質成長率、物価動向などの経済指標を確認し、「経済状況等を総合的に勘案した上で、(引き上げの)施行停止を含め所要の措置を講ずる」とする景気弾力条項を盛り込んだ。
最終更新:3月14日(水)14時37分


「必要な法制上の措置を講ずる」とは、10%上げても、足りなそうなら引き続いて増税の検討に入ることを、自動的に行えるようにするという意味なんでしょう。
深読みすればそうなんですが、この付則自体は、何を意味するのか、具体的に規定していません。
こう言う意味不明なもの、何でも出来てしまうものを法案に付け加えるのは、そもそもやってはいけないことです。
フリーハンドをそっと忍ばせると言う手口は官僚の得意の手口と思います。

もう一つの付則、景気条項は前提条件となる重要な要素です。
これは付則では無く、本則に入れるべきです。
景気条項も具体性が無く、政府の解釈でどうにでもなります。
これも政府がフリーハンドを保てるわけです。
藤井氏などを通じて、これも財務省の考えが色濃く反映しています。

考え合わせれば、民主党幹部は完全に財務省に操られていることを意味すると思います。
野田民主党は財務省の傀儡政権と言えます。
傀儡政権では、公務員の人件費の大幅かっと、公務員宿舎の原則廃止、特別会計の一般会計化、独法の廃止、天下りの禁止など、公務員の贅肉を切り落とすことは出来ないでしょう。
政官業の癒着も断ち切れないでしょう。
政権交代の趣旨を失った現政権には、マニフェストを大きく乖離した時点で、存続する大義名分は既に無くなっています。
スポンサーサイト


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。