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福島第一汚染水120t漏れる…海へ一部流出か
読売新聞 3月26日(月)21時48分配信
 東京電力は26日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で、屋外に敷設した配管のつなぎ目が外れて約120トンの汚染水が漏れ出し、施設を停止したと発表した。
 同原発南側にある放水口付近の海水の放射性物質濃度が上昇しており、約80リットルが側溝を通じて海に流出したとみられる。汚染水が同施設から海に漏れ出すのは、昨年12月に続き2度目。
 汚染水からは、現在の施設では除去しきれない放射性ストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が1立方センチ・メートル当たり約14万ベクレル検出された。国が定めるストロンチウム90の海水中の濃度限度は同0・03ベクレル。
 見回り中の作業員が26日午前8時半頃に水漏れを発見し、施設を停止させて漏えいは止まった。同午前5時頃に漏えいが始まったと見られるという。配管はポリ塩化ビニール製で、これまでにも雑草が刺さって穴が開くなど強度に問題があった。東電は、原子炉への注水配管については耐久性の高いポリエチレン配管への置き換えを進めている。
最終更新:3月26日(月)21時48分


東電の体質は事故後1年経っても全く変わっていません。
120トンも汚染水が漏出し、80リットルしか海洋に流出していないとは考えられません。
判明した分だけを発表して、それがあたかも全てであるような意図で行っているのでしょう。
その側溝だけで無く、土壌汚染、地下水汚染、海へも他の経路で漏れ出しているに違いありません。
自らの責任を小さく見せるため、事故を小さく発表しようという姿勢は今も全く変わりません。
こんな企業を存続させること自体、害毒を流すだけで、破産処理すべきです。

雑草が刺さって、管が破れたとは、放射能を取り扱う設備でそんなことがあって良いのかと思います。
廃炉まで、何十年も掛かるというのに、こんな杜撰なことで大丈夫かと思います。
何となく安心感が拡がっていますが、未だ廃炉までは事故が進行中で、本当に前途多難です。

2号機格納容器 水位は60センチ
NHK 3月26日 20時45分
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で内視鏡を使って格納容器の内部を調べる2回目の調査が行われ、容器の底から60センチしか水がたまっていないことが分かりました。
東京電力は水温などから、「格納容器に溶け落ちた核燃料は冷やされていると考えている」としています。
内視鏡を使った調査はことし1月に続いて2回目で、前回、2号機の格納容器にたまっている汚染水の水位が確認できなかったことから、今回は前回より10メートル長い内視鏡を使い内部を撮影しました。
その結果、格納容器内の水位は底から60センチしかないことが分かりました。
2号機では、原子炉を冷やすためにいまも1時間当たり8.8トンの水が注入され、東京電力はこれまで格納容器の水位は3メートルほどあるとみていましたが、予想以上に水がたまっていないことから、「格納容器の下部にある圧力抑制室などから建屋に漏れているのではないか」としています。
また、格納容器の底に溶け落ちているメルトダウンした燃料の冷却については、「たまっている水の温度が48度ほどなので、燃料は冷やされていると考えている」としています。
今回の事故で2号機では、去年3月15日の朝に格納容器内の圧力が急激に低下し、東京電力は、何らかの破損があったとみていますが、詳しいことは分かっていません。
今後、福島第一原発の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、水位が予想よりかなり低いことが分かったことで今後の作業は困難が予想されます。


2号機の水は3メートルと言っていたのが、実際は60センチしかありませんでした。
またまた、自分側に都合の良い予測がばれました。
水温が50度が正しければ、燃料は全て格納容器の底に落ちているのは確実です。
だとすれば、床のコンクリートも溶かし続けているでしょう。
60センチはドーナツ状の圧力抑制室とのパイプ上端の位置です。
圧力抑制室に穴が開いていて、毎時9トンの注水はダダ漏れということになります。
原子炉が水浸しにならないので、原子炉から水は漏れだしているのでは無いでしょうか。
知らされない間に、高濃度で地下水の汚染が1年、続いているということになります。

安いアメリカの天然ガス(シェールガス)があっても、理屈をこねて、総括原価方式、独占企業だから、料金を安くしようとして買う動機が働きません。
高額の原発施設と同じ、資産総額が高ければ高い方が利益が上がるので、安定供給を理由に、安い燃料を買う気がありません。
上から目線の殿様商売では、良くなる動機が無く、解体して、発送配電を分離すべきです。

新たに「原発35%」 電源構成6案提示 総合エネ調、5月半ばにも最終方針
フジサンケイ ビジネスアイ 3月28日(水)8時15分配信
 経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は27日、基本問題委員会を開き、2030年における原子力発電など電源構成の比率に関する選択肢の整理案を示した。原発の比率の最大値は35%に設定された。同委員会は今後、経済活動への影響などを試算したうえで、5月半ばにも最終的な選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提出し、政府の最終方針につなげる。
 提示された選択肢は6つで、原発の比率が20%と25%のケースには、それぞれ再生可能エネルギーと火力発電の組み合わせを2パターン示した。原発がゼロの選択肢では再生可能エネルギーの比率が最大の35%になる。また19日に示された選択肢の大枠では原発の比率は最大30%だったが、整理案では35%に引き上げられた。
 年間総発電量は10年度比10%減を想定。現行のエネルギー基本計画の想定からは20%減という「高い比率」(資源エネルギー庁)だ。
 整理案では原発の比率が最大になれば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を現状の半分程度に減らせる。一方、原発比率を減らせば火力発電の減少幅も小さくなる傾向だ。また、再生可能エネルギーの普及も火力発電の減少を後押しする。
 さらに整理案には、数値を設定せず、市場の選択にまかせる選択肢も盛り込まれた。石油などの化石燃料への課税で火力発電を抑制したり、利用者が自由に電力会社を選べる市場を整備して高コストでも環境問題が少ない再生可能エネルギーの普及を促すことで、「最終消費者が社会的にみて望ましいと考える電源構成になる」(八田達夫・大阪大招聘教授)との主張が反映された。
 ただし委員の間には、再生可能エネルギーの比率を70%以上に定めるべきだとする指摘もあり、上限を35%に設定したことに批判が集まりそうだ。また、原発比率35%の選択肢には、「事実上、原発を増設して比率を増やすことになり、非現実的だ」との批判が出ている。


経産省の総合資源エネルギー調査会は、原発廃止とともに、こんな恐ろしいものを続けようという提案もしています。
原発を新設して電力比率26%から35%に上げる案があるなんて、正気の沙汰ではありません。
ドイツのように、原発利害者を除外し、目先の経済性を排し、将来の視点に立って、人間としての倫理から考えることにすべきです。
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愛てんぐ

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