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東電、1兆円資本注入を申請 8459億円の追加支援も
産経新聞 3月29日(木)15時1分配信
 東京電力は29日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金1兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第1原発事故の賠償費用として8459億円の追加支援も要請した。
 西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後4時から、本店で記者会見して説明する。
 要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、3兆5000億円規模となる。
 賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。

大企業の内部留保461兆円 20位までに電力3社
日刊ゲンダイ2012年3月27日 掲載
春闘ボーナス軒並み前年割れ
 大企業の春闘がほぼ終了したが、震災や円高、欧州危機を理由に「ボーナス前年割れ」のオンパレード。定昇についても「維持」がやっとで、巨額赤字に陥った電機メーカーでは、NECとシャープが「凍結」となった。
 それでも、連合の古賀伸明会長は「一定の評価ができる」と言い、経団連の米倉弘昌会長は「精いっぱいやった」と“手打ちムード”なのだが、ちょっと待ってもらいたい。サラリーマンの給料は上がらないのに、大企業がため込んでいる「内部留保」はブクブクと膨れ上がる一方なのだ。
 労働総研研究員の木地孝之氏によると、「企業の内部留保は総額461兆円(10年度)。大企業だけで266兆円に達し、この10年間で100兆円近くも増加している」という。
 表は、11年3月期の内部留保の上位10社だ。13兆8630億円と断トツのトヨタは、05年から11年にかけ、内部留保(単独)が8828億円も増えた。それなのに、1人当たりの人件費はこの間220万円減っている。トヨタでさえこれだから、ほかは言わずもがなだ。
見過ごせないのは、20位以内に東電(8位)、関電(10位)、中電(20位)と電力会社が3社もランクインしていることです。日本の電気料金は、電力会社があらかじめ利益をガッポリ上乗せする『総括原価方式』で、“世界一高い”と悪評しきり。その一方で、内部留保はしっかりため込んでいたのだからフザケています」(経済ジャーナリスト)
 大企業の多くは内部留保について、「設備投資に回すカネだ」「手元資金が必要だ」と言い訳するが、冗談じゃない。
「実際は設備投資は減っていて、有価証券への投機が増えています。だから手元資金が減っているのです。ただ、現状でも給料アップは十分可能だし、売り上げに対する内部留保の水準は、いまや90年代の倍以上に膨らんでいる。それを値下げに充てれば、景気も回復するはずです」(木地氏=前出)
 労働総研の調べでは、サラリーマンの賃金を月1万円上げれば、家計消費需要は2兆9974億円も増加するという。サラリーマン全体で、年間4兆6834億円の給与増となるが、企業の内部留保461兆円に比べれば、微々たるものだ。
 不況だ、不況だと言いながら、大企業は消費を冷え込ませているのだから、どうしようもない。


民間事故調にも応じない、事故1年目の日に会見しない、電気料金の引き上げは権利、黙っていれば引き上げ了承、拒否すれば更なる値上げなど、東電首脳の傲慢不遜のお上的な態度を見ていると、腸が煮えくりかえります。
こんな会社、存続させる必要はないと思います。

民間企業と言うことで、情報を隠蔽する、ライフラインを扱っていることで、地域独占で総括原価方式で、利益は高値で守られている。
民間の皮を被った公的企業は、公共と民間の悪いところを併せ持ち、最悪です。

経営権を国が持つかで争っているようですが、何兆円もの税金を投入すれば、国営にすべきなんでしょうが、今の政府ではどっちもどっちです。
ともに、原発ムラの既得権益者であり、原発事故の加害者です。
どちらに転んでも、国民負担を最小化するようにならず、甘い汁は残しつつ、賠償など赤字分は、電気料金や税金にオンさせ,国民負担は増えるだけでしょう。
消費税と一緒、もの言わぬ、取りやすいところから取るのでしょう。

日航のように一旦倒産して、経営側だけで無く、株主や金融機関の責任をとらせ、3兆円の内部留保、さらには保養施設、子会社だけで無く、発電所など、売れるものは全部売って、賠償に充てるべきです。
発送電分離して、総括原価方式・地域独占は解消し、本当の民間企業として、出直すべきと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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