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<公務員新規採用>「56%」削減を閣議決定
毎日新聞 4月3日(火)11時46分配信
 政府は3日午前、国家公務員の13年度新規採用を政権交代前の09年度(8511人)比で56%削減し、3780人とすることを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の4省の各61%減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が52%減、刑務官を抱える法務省が52%減、海上保安官を抱える国土交通省が50%減と緩和された。
 新規採用の抑制は、11年度が09年度比で37%減、12年度は26%減。岡田克也副総理兼行政改革担当相が消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、約7割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省が抵抗したため、削減幅を圧縮した。
 また3日午前の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では、新聞など定期刊行物を政府全体で35%削減(4億円強)したことが報告された。【大場伸也】


野田民主党の政策は、一握りの閣僚と官僚で決まって、党へはトップダウンで決まっていくようです。
鳩山政権のとき、党から政府に三役だけで無く、議員が参加して、党と政府が一体で政策決定する形にしようとしましたが、議員へは報告会のようなものになり、党政調が出来、出来た政策をチェックする形になりました。
党執行部の一任になり、議員の意見が政策に反映されず、政治主導が実行されませんでした。
自民党政権時代と同じようになり、族議員が無くなった分、良くも悪くも、官僚の独走を許している形になりました。
官僚主導ですから、木を見て森を見ず、根本問題を解消せず、官僚にとって都合良い、やりやすい新人採用にしわ寄せとなりました。

ウィキリークスで外務官僚がアメリカに働きかけ、辺野古以外は難しいと日本政府に対応するよう依頼したという外交文書が出てきたと聞きます。
この国は、手足の筈の官僚が頭となって、国を治めているのだなあとつくづく思い知らされます。

政権交代で先ず行うべきだったのは、最大の敵である官僚から主権を取り戻すことでした。
やるべきは、官僚制度改革,行政改革だったのです。
公務員のお上の地位をもたらす特権を崩すよう、幹部の民間登用や、天下りの禁止、人事院の廃止、人件費カットなど、一気に進めるべきでした。
その前に、議員の人件費大幅カット、政官業癒着の原点である企業団体献金の禁止など、議員特権を手放すべきでした。

国民主権の意味を理解していなかった、政権交代の本気度が無かったことに尽きます。
なんちゃって政権交代で、官僚のリークやサボタージュ党の凄まじい抵抗に負け、官僚依存し、野田政権は財務省に牛耳られてしまいました。
菅前首相が豹変したのも、財務大臣をやってから、野田首相も前の財務大臣、財務省は伏魔殿のようです。
財務省の特権である予算の編成権も政治家の手に、官邸,内閣府へ移すべきであると思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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