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消費税は当面10%=自民が衆院選公約案
時事通信 4月9日(月)13時32分配信
 自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10%」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
 同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
 原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
 円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2%の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱(きょうじん)化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。 


自民党長期政権による政官業癒着の利権誘導政治、民主主義の皮を被った官僚主導政治が,高度経済成長が止まっても延々と続き、その漬けが、巨額赤字、無責任体制など、今の日本の体たらくを招いています。
その総括と反省がないまま、幾らきれい事を言っても、これまで同様、お任せ民主主義の口約に過ぎません。

消費税は当面10%と言っていますが、財政再建に積極的なのを考えれば10%で済むはずがありません。
これも票が得たいがための綺麗事です。
これまで官僚と二人三脚で日本を停滞させてきた自民党が、官僚を敵に回すような抜本的な行財政改革はやれるはずが無いと思います。
自民党が政権を持てば、捻れは無くなり、政治は安定しますが、日本の失速を招いた張本人たちには全く期待しないし、官僚と一緒になって日本を奈落の底に落としていくのではないかと危惧します。
彼らが政権を握ることはごめん被りたい。

野田首相は自民党のマニフェスト原案の消費税10%と聞いて,民主党と一緒だから消費税法案成立に協力できると、大喜びしています。
自民も民主も政策は変わらなくなりました。

先の総選挙で、民主党が政治主導を掲げ、官僚依存の自民党との対立軸があったはずなのに、民主党は官僚の軍門に降りました。
民主党は消費税を上げないのに対し,自民党は10%にアップという自民党との対立軸があったのですが、これも、菅政権以降は自民党に抱きつき、対立軸を自ら消してしまいました。
民主党現執行部は小選挙区選挙の対立軸を無くす、絶対してはいけないことをする、民主主義を否定する噴飯ものです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

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