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<東電>顧問26人に報酬月平均90万円
毎日新聞 4月17日(火)23時1分配信
 東京電力が11年3月の東日本大震災以降、今年3月末までの間、有給の顧問(26人)に対し、1人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが、政府が17日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約1億5600万円だった。河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えたもの。
 答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員OBや天下り批判を受けて11年4月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省OBのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年3月末には顧問制度そのものを廃止した。
 また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与(賞与を含む)は年額平均約570万円だった。
 さらに、答弁書は東電が11年3月末時点で美術品319点(帳簿上の価格で総額9253万円)を保有していたことも公表。今年3月末までに199点を182万円で売却しており、残りも早期に売却する予定とした。【宮島寛】


電力業界の官業の癒着が酷いのにはびっくり、親方日の丸、殿様商売でやりたい放題だったようです。
顧問には年1000万円、東電OBのみならず、監督官庁の経産省OBだけでなく,財務省や外務省も、シロアリがはびこらせていたとは、それもリストラしなくてはいけない原発事故後も続行していたとは開いた口が塞がりません。
恐らく、殆ど勤務実態はないでしょう。
民間企業と言うことで、これら経営の詳細を隠蔽してきました。
シロアリのえさ代など、不要なものぶっ込まれて,費用が多いほど儲かる仕組みの総括原価方式で、電気料金にオンされています。

シロアリと蔑みますが、そのシロアリに我々国民は支配されているのです。
シロアリが作る無駄と非効率により、日本の発展を阻害され,停滞を招いています。
国民が選べないシロアリたちは一切責任をとらず、国民が常に結果責任を受け入れさせられています。

原発でないと、電気料金が高くなって、日本企業は逃げ出すと言って脅迫していますが、原発事故の補償や、原発事故対策の強化、立地自治体への飴を加えれば、原発は安くはありません。
発送電分離し、自由化し、様々な企業が参入すれば、電気料金は必ず下がります。
今まででもシェールガスに変えれば安くなるのですが、殿様商売が担保されていて原発依存に加速したいので、安くする動機が働かないのが一番の要因です。

個々の個性や能力の発揮できる社会が求められていると思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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