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柏崎刈羽原発「13年度再稼働」 東電の事業計画に明記
 政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が1兆円を出資して50%超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年7月には家庭向け電気料金を10%値上げし、柏崎刈羽原発を2013年度中に再稼働させることを明記した。
 機構と東電が計画を検討してきた。勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、計画を固め、27日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。
 ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。


東京電力の事実上の再建計画には柏崎刈羽原発の2013年度の再稼働が前提になっています。
原発という発電設備が勿体ないとか、発電コストが火力より安いとかという理由はありますが、最大の理由は総括原価方式の下では、原発施設が資産として極めて高額なため、高い利益が保障され、それが無くなると、一気に債務超過になるからと言うのが本音でしょう。
関電の大飯原発も、電力不足もありますが、最大に理由は原発が無くなると経営が立ち行かなくなるからというのが本当のところでしょう。
だから、原発を残せるよう、電力を足りないとするため、供給を増やしたり、需要を減らしたりすることに、消極的になっています。
供給を増やしたり、需要を減らしたりして、原発が要らないとすれば、原発依存の経営システムが崩れてしまうので、そういうことは絶対にしたくないということだろうと思います。

敦賀原発は活断層の真上にある可能性が高くなり、廃炉の可能性も出てきました。
そこで指摘されたのが、活断層の危険性を指摘されている原発で、詳細調査して見直しが必要とされている原発です。
その対象の一つが柏崎刈羽原発です。
場合によっては廃炉になるかも知れない原発を再稼働の前提とする再建計画なんて、甘すぎて考えられません。
東電と違い、公的機関である原子力損害賠償支援機構は何を考えているのでしょう。


柏崎刈羽原発の再稼働無しでは、東電は立て直しできないということなんでしょう。
今のところも、東電は債務超過であり、原発依存しなければ再建できない東電は、存在する理由はもはやありません。
一刻も早く、解体して、売れるものは売って賠償に充てるべきです。
株主も、金融機関も償わせれば、相当のお金が賠償に回せるはずです。
発送電を分離して、民間企業の参入を進めれば、電力料金は下がるはずです。
東電を温存すれば、賠償のため、燃料代アップのため、電気料金が上がり、使用者に負担が行くだけです。
原発は国が管理し、脱原発へ、発送電を分離し、民間参入へ、それが取るべき姿のように思います。
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柏崎刈羽原発「13年度再稼働」 東電の事業計画に明記 政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が1兆円を出資して50%超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年7月には家庭... ...

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

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