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<電力不足>枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要
毎日新聞 5月3日(木)23時38分配信
 枝野幸男経済産業相は3日、BS朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。
 枝野氏は「原発が再稼働しない場合、(大口需要者に節電を義務づけた)昨夏の東京(電力管内)より今年の関西の方が大きな無理をお願いしなくてはならない」と指摘。同時に「(実施すれば)影響が大きすぎる。できれば計画停電したくない」と述べ、改めて関電大飯原発3、4号機の再稼働に理解を求めた。


枝野経産大臣は計画停電に言及し、原発無しを覚悟したと思いきや、計画停電は脅しとして使っておりで、再稼働を迫るものです。
一つの発言の中でもブレを感じさせるのが、この人の骨の無さという特徴かなと思ってしまいます。

原発事故から、13ヶ月以上、東電の計画停電から8ヶ月以上が経つのに、関電、政府は何をしているのでしょう。
我々、お上のやることは正しいとでも言っているように、自分たち以外の方法を検討すらしようとしません。
ただ、あれやこれやと、自分たちに有利な理由だけ言って、さらには脅迫まがいの言葉も投げつけて、押し通そうとするだけです。
原発無しで乗り切る事態も含め、あらゆるケースを想定して、対策を用意しておくのが政府や東電の使命の筈なんですが。
原発の安全神話で、自分たちは正しいので、想定外は何もしないというのと同じ考え方です。
未だに、電力不足の根拠となる最大発電供給力の詳細データを出していません。
1年以上殆ど何もせずに、チキンレースのように、大規模停電するぞ、工場が国外へ逃げるぞ、その時が段々近付いている、早く再稼働を認めよと、迫ってきています。
国民を意思決定に参加させず、政府決定を押しつけてくる、何という恐ろしい政府なんでしょう。

【8月の電力供給】北海道、関西、九州で不足 10年並み猛暑を想定 検証委、節電を反映
 政府は23日、今夏の電力需給見通しを点検する需給検証委員会の初会合を開き、全原発が再稼働しないまま2010年並みの猛暑となった場合、今年8月には北海道、関西、九州の3電力管内が電力不足に陥るとの見通しを取りまとめた。3社は最大の需要に対する供給力が3~16%足りなくなる。 中部電力など6社は供給力が需要を上回る見通しだが、9社合計(沖縄電力除く)では0・4%の不足となる。
 需給見通しは、東京電力福島第1原発事故後に家庭や企業で定着した節電を反映させた。委員会は有識者による検証を進めて5月中に結論をまとめ、今夏の節電対策につなげる。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)などの再稼働に見通しが立っていない現状を踏まえ、政府が昨年以上の節電に取り組むよう西日本を中心に要請する可能性が出てきた。
 需給見通しは電力各社が試算。大飯原発を抱える関西電力の電力不足は16・3%となる。節電効果を織り込んで従来見通しの18・4%からは改善したものの、依然として大幅な不足となる。北海道電力は3・1%の不足、九州電力は3・7%の不足と予測した。
 電力各社は安定供給のために供給力が最大需要を3%上回ることが望ましいとしているが、東北、四国の2電力は3%を下回ると試算。各社の発表によると、北海道、関西、九州の3電力は7月も電力不足となる。四国電力は8月の供給力が需要を上回る一方、7月には1・0%の不足に落ち込むと見込んだ。
 周波数が同じ60ヘルツで電力の融通がしやすい中部、関西、北陸、中国、四国、九州の6電力の合計では8月は3・6%の不足となる。供給力に比較的余裕のある中部電力の担当者は会合で、管内の需要が想定より少なければ、関西電力など他社に最大限融通する方針を表明。供給余力(予備率)3%の確保にこだわらない考えを示した。
 会合では、関西電力は節電効果を他の電力会社より小さく見積もっているとの指摘が有識者から相次いだ。出席した産業界代表は、労使関係や事業計画に影響が出るため節電対策を早期に策定するよう訴えた。
 (2012年4月23日、共同通信)

【電力不足は計58時間】今夏全体の2・8%  関電、原発ゼロ時
 関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計58時間で全体の2・8%となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから11日、分かった。
 関電20+ 件は供給力不足のため、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
 関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は2574万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった8月9日午後2時の2784万キロワットに対し、210万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
 そこで関電が公表している昨夏(6月30日~9月22日の85日間)の1時間ごとの電力使用実績データ(速報値)から電力不足となる時間を調べた。
 2574万キロワットを超えたのは12日間で計58時間。85日間(2040時間)の2・8%に当たる。8月9日は1日のうち2574万キロワットを超えたのが10時間、翌10日は8時間、他の10日間は1日3~5時間。それ以外の全体の97%以上の時間は、下回っていた。
 2574万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後0~1時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
 大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
 【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
 電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
 ピーク時20+ 件対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電20+ 件にはある。
 供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
 東京電力福島第1原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
 (共同通信)


一昨年並みの猛暑で、節電して16.3%不足という関電の数字は突出しています。
関電(2009年53.6%)同様、原発依存度が50%を超える四国電力(53.4%)で0.3%の余裕、九州電力(50.1%)で3.7%不足で、両者とあまりに違いすぎます。
関電は原発ゼロの場合の供給力は今夏2574万kwと言っていますが、この冬の「でんき予報」では自ら2月17日で最大2884万kwの供給予想を立てていました。
2884万kwは一昨年のピーク需要3075kwの93.8%に相当し、6.2%不足に過ぎません。
節電効果について、去年の東電の場合15%ほどの実績だったのに、関電は僅か3%としています。
関電の需給見通しは全く信じられません。
足らないとする電力側に立っても、四国電力や九州電力並みの過不足というのが適当なところで、実際やりようによっては、去年の東電のように計画停電する必要が無く、むしろ電力が余っていたということも考えられます。

関電管内15%不足/今夏の需給試算を提示
2012/05/03 10:18
 政府は2日、今夏の電力需給を点検する需給検証委員会の第3回会合を開き、最も深刻な電力不足が見込まれる関西電力の管内について、節電による需要の抑制効果は最大でも145万キロワットにとどまり、電力は15%10 件程度不足するとの新たな試算を提示した。関電10 件が4月に示した16・3%に比べ、限定的な改善にとどまる。
 委員会は電力会社が提示した需給見通しを検証する目的で発足したが、抜本的な改善策は見つからないまま。連休明けにまとめる委員会としての需給見通しでも、電力会社の主張をほぼ追認する見通しが強まった。
 関電は想定される管内の3030万キロワットの需要に対し節電効果は102万キロワットにとどまると予測、委員から少なすぎるとの疑念が出ていた。委員会を運営する政府の国家戦略室はこの日、家庭が無理なくできる節電などを上乗せした。関電以外については、こうした試算は示していない。
 国家戦略室は需給の厳しい北海道、東北、四国、九州の4電力について、緊急時に企業への電力供給を停止できる需給調整契約を反映させた需要見通しを提示。北海道の需要は従来想定の500万キロワットから6万キロワット減少し、東北は1434万キロワットから12万キロワット減、九州は1634万キロワットから24万キロワット減ると説明した。四国は送電網の事故などが契約発動の条件になっているため、契約による需要の抑制を見込めないとした。


国家戦略室に設置の第三者委員会が節電効果を見込んで15%としましたが、やはり独立していない政府内設置の第三者委員会では限界があるように思います。
詳細データの提出無しに議論は進められるものではありません。

「このままでは停電、努力を」大阪府市、関電を批判
2012/5/4 13:43
 大阪府と大阪市は4日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」と批判が巻き起こった。
 関電は、原発が再稼働しなければ2010年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても8月に495万キロワット(16.3%)の供給不足になるとの資料を提示。福井県の大飯原発3、4号機(各118万キロワット)が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。
 これに対し、古賀茂明府市特別顧問が「夏が近いこの段階で、大飯原発が動いても足りないという需給計画を出すのは全く信じられない」と反発。ほかの有識者も「電力需要の削減案が不十分だ」などとして早急に電力需給計画を練り直すよう迫ると、岩根副社長は「(見直し案を)5月中旬めどに提示したい」と応じた。〔共同〕


需給検証委員会の15%すら関電は認めようとしません。
大飯原発が再稼働しても電力不足に変わりは無いでは無いかと問うと、その対策は何とかなるとお茶を濁してしまいます。
何とかなるのなら、同じように原発ゼロでも出来る筈なんですが。
原発ありき、再稼働ありきしか眼中に無く、そんな自分たちの生き残り戦略しか見えず、国民の安全なんかどうでも良いのでしょう。

原発をどうすべきかのサミットを開いて、国民的議論で、関電に認めさせ、情報開示を迫るしかないと思います。
そういう民主的な方法をとらない、お上的手法を踏襲する民主党政権には全く期待できません。
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<電力不足>枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要毎日新聞5月3日(木)23時38分配信枝野幸男経済産業相は3日、BS朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。枝野氏?... ...
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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