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東電再生計画うまくいくのか?原発再稼働、電気料金値上げ、事故補償に廃炉費用も
J-CASTニュース 5月11日(金)10時22分配信
 そこには、1兆円規模の公的資金による資本注入が盛り込まれ、東電は「実質国有化」されるほか、家庭向け電気料金の平均10.28%の値上げや、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を再稼働することなどで、「2014年3月期の黒字化を目指す」とある。東電再生の道筋となる計画だが、実現可能なのだろうか。
■家庭用の電気料金、7月には一斉値上げ?
 東電によると、家庭用の電気料金は今年度から3年間にわたり値上げする案を示した。7月に予定している家庭向け電気料金の値上げ幅は平均10.28%。電気料金は標準的な家庭で月額480円(約6.9%)値上がりして7453円となる。使用量が多いほど値上げ幅は大きくなる。
 新しい料金体系は、使用量が少ないほど単価の引き上げ幅を抑えたり、夏季の昼間の使用料を高くする半面夜間を安くするといった時間帯で差をつけたりする方法を用意した。
 4月から実施がはじまっている企業用電気料金の値上げでは、対象となる23万7000件のうち、5月9日現在で11万7000件(49.7%)の合意を取り付けた。しかし、なお約半数が「納得していない」。
 家庭用の場合は規制部門なので、東電の申請に政府が認可すれば、「自動的」に値が上げされる。東電は「できるだけ早めに申請し、(政府に)理解いただきたい」と話すが、「総合特別計画」に盛り込まれたのだから、すでに「お墨付き」をもらったようなもの。7月には実施したいようだ。
 電気料金が値上げされる一方で、株主総会後の7月には1兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて東電に資本注入する。東電株の50%超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高めて経営権を握る。
 しかし、すでに原子力損害賠償支援機構は福島第一原発事故の賠償支援の目的で、約2兆5000億円の資金交付を決めている。東電の資本注入に使う1兆円で、東電への公的支援の総額、つまり税金は3兆5000億円にのぼる。
 電気料金の値上げと3兆5000億円の税金、金融機関からの1兆円の追加融資で、東電の事業は継続される計画。当面の無配は当然だが、14年3月期には1067億円の黒字を見込んでいる。値上げされた料金は少なくとも黒字になるまで続く。
■柏崎刈羽原発の再稼働が「前提」
 しかも、総合特別計画は柏崎刈羽原発の13年4月の再稼働が前提になっている。東電は「地元の理解を得ていきたい」というが、「再稼働」が前提の計画なのだから、再稼働できなければ、電気料金のさらなる値上げもあるということだ。
 一方、東電にできることは「身」を削るしかない。計画では2021年度までの10年間で3兆3650億円超のコスト削減に取り組むというが、その柱は人員削減だ。13年度末までに、11年度期初比連結で約7400人、単体で約3600人を削減。昨年6月以降実施している年収の一律カットを12年度末まで継続する。
 11年度から原則3年以内に東電グループ全体で3301億円相当の有価証券を、さらにグループで保有する不動産2472億円相当(時価ベース)の売却を明らかにしている。
 枝野経産相は総合特別計画の認定後、「大変残念で遺憾だが、電力の安定供給、賠償、廃炉と、やらなければならないことを実行するうえでやむをえない」と語った。


原発という不安定要素が、再建計画の土台になっていることに、危うさを感じます。
柏崎刈羽原発については、中越沖地震で海底の断層の長さが東電の言うより遥かに長いことが解り、東電が連動しないとしていた複数の断層が連動する可能性も指摘され、さらに断層が原発の下まで伸びていて、原発の直下が震源になる可能性も指摘され、安全が疑問視されています。
場合によっては、再稼働すべきでない可能性もあります。
世界最大規模の原発、1990年前後の建設と存続させたいのでしょうが、安全が最優先です。
原発の安全性が未確認の中で、再稼働前提の見切り発車は大いに疑問です。

東電の場合は原発依存が低いため、猛暑でも原発無しに、政府発表でさえ4.5%余裕としているので、原発無しでもやっていけます。
脱原発ならば、一気に無くす、徐々に無くすの選択枝があり、徐々に無くすとしても、どこを存続、どこを廃止かを決めるべきで、その方針が先にあって、柏崎は再稼働なら解ります。
原発政策が決まっていない中で、原発再稼働は大いに疑問です。

このまま行くと、なし崩し的に、お金が足りないから値上げするように思います。
フクシマ原発処理に幾ら掛かり、賠償に幾ら掛かり、燃料に幾ら掛かるから、国民の税金はどれに対して幾ら掛け、電気代の値上げはどれに充当するから、値上げは何%という説明が全くありません。

現在、国から3.5兆円、東電に注ぎ、国有化されます。
金融機関の債権放棄で4兆円、発電所や子会社などを売却すればもっと資金が出てきます。
東電を日航のように潰し、発送電を分離し、新規企業の参入を促せば、発電量は増え、電気料金も下がり、再建された東電も新規集発が出来るというものです。
国有化は経産省の利権を温存するだけ、再建計画は責任を不明確にして、国民に負担を強いるだけです。
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