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大飯再稼働「判断近い」=年金改革、撤回含め柔軟対応―野田首相
時事通信 5月17日(木)21時20分配信
 野田佳彦首相は17日夜、NHKの番組に出演し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「そろそろ、その判断の時期は近い」と述べ、政府として近く最終決定する意向を示した。大飯原発をめぐり、おおい町議会が再稼働に同意。時岡忍町長は月内にも再稼働の是非を判断する考えを示しており、首相の発言はこうした状況を踏まえたものとみられる。
 首相は番組で「(原発の)安全性が最優先。加えて必要性も加味しながら、最後は私のリーダーシップの下で、関係閣僚で意思決定したい」と強調した。
 社会保障と税の一体改革で、自民党が最低保障年金撤回を迫っていることに関し、首相は「撤回という形か、協議会みたいなものをつくって議論していくかを含め、よく真摯(しんし)に耳を傾けたい」として、柔軟に対応する姿勢を表明。衆院小選挙区の1票の格差是正では「結論を出すことなく国会を閉じることはあってはならない」と、今国会での合意を目指す決意を重ねて示した。

夏場の節電対策 正式に決定
NHK 5月18日 11時38分
政府は、18日、原子力発電所の運転が再開しない場合、この夏、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内に15%以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など西日本の電力会社管内にも節電を要請するなどとした、この夏の節電対策を正式に決定しました。
政府は、18日、総理官邸で関係閣僚による会議を開いて、原発の運転再開がない場合、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内などについて、ことしの夏の節電対策を正式に決定しました。
それによりますと、数値目標を設定した自主的な節電の要請については、いずれもおととしの需要に比べ、関西電力管内では15%以上、九州電力管内は10%以上の節電を要請します。
さらに、関西や九州に融通する電力を確保するため、供給力に比較的余力がある西日本の中部、北陸、中国の各電力会社管内にそれぞれ5%以上、四国電力管内には7%以上の節電を求めます。
また、北海道電力管内では7%以上の節電を要請します。
節電を求める期間は、いずれも一部の期間を除いて、中部、関西、北陸、中国、四国、九州では7月2日から9月7日まで、北海道では7月23日から9月14日までの間で、平日の午前9時から午後8時までとしています。
このうち、北海道では9月10日から14日については平日の午後5時から午後8時に節電を求めるとしています。
一方、関西電力管内で検討するとしていた法律に基づく電力の使用制限は行わない一方、電力需給が厳しい関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では計画停電の準備を行います。
さらに、沖縄電力管内以外の東京電力と東北電力の管内を含む全地域には、7月2日から9月28日まで、一部の期間を除いて平日の午前9時から午後8時まで数値目標を設けない節電を求めるとしています。
今回の節電対策は、原発の運転再開がない前提で、政府は今後、関西電力大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは西日本を中心に対策の見直しを検討することにしています。

経産相“広域節電がいいと判断”
正式に決まった夏の節電対策について、枝野経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「関西電力管内に相当規模の節電を求める影響を考慮して、広域で節電の目標を共有することとした。国民に不便をかけるが、協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は節電による経済への影響について「具体的な試算は承知していないが、できるだけ国民の生活や産業に影響を及ぼさないやり方で、ピーク対策などを提起したい」と述べ、今後、影響を最小限に抑えるための具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
また、枝野大臣は夏場の節電対策の決定がこの時期になったことについて「電力需給について、さらなる精査をして信頼度が高まった分、遅れた点はあるが、やむをえない」と述べました。
 

閣議決定で、関電管内16%節電などの決定したので、再稼働を強制するのは諦めたのかと思っていましたら、再稼働を強制するシナリオは生きていて、あわよくばこの単純シナリオを薦めたいと野田政権は考えているようです。
事故前の安全対策だけで安全宣言をして、おおい町と原発銀座の福井県という狭い地元だけ賛成で、政治判断で再稼働というストーリーを実行しようとしています。
このストーリーは安全神話と変わらない同じ論理、利権者だけで進める枠組みです。

消費地であり、原発事故の被害をも受ける広義の地元でもある関西広域連合は安全は確保されていないとして、再稼働に反対しています。
国民の圧倒的多くも再稼働には反対で、大多数が節電に務めるとしています。
それでも、野田政権は国民抜きの手法で勝手に政治決断を出来るのでしょうか。

究極の節電15%を迫り、国民を脅して、再稼働を迫っているのが、2つ目のシナリオだと言われています。
去年の東電のときに大量電力消費施設に土日操業など、制限令を出しましたが、究極の節電を迫るなら、それを行うべきなのですがしないのは、節電率を高くしたいという狙いがあるのでしょう。
関電は融通なので、5%不足まで改善できると大阪府/大阪府市エネルギー戦略会議に伝えています。
それなら5%節電でいけるはずです。
15%節電の必要性は無く、日本全国均一の5%節電でやりくりできるはずです。
それも究極の猛暑日の一時期だけです。
「突然停電になった場合、人工呼吸器に頼っている人の人命にもかかわる、中小企業を含め経済に悪影響を及ぼす。」と野田首相は言っていますが、仙谷氏の原発再稼働しないのは集団自殺と同様、脅迫です。
突然停電にならないよう、15%節電の閣議決定をしたのと矛盾する言動です。
矛盾には気付かないのは、再稼働のために国民への脅迫しか頭に無いのでしょう。
そもそも、原発事故で、原発再稼働が困難と予想された時点で、需給は逼迫するのは予想できたことで、去年の東電の節電の時にはハッキリ認識できました。
消費税アップのように、先を読んで取り組むのが行政の仕事で、需給見通しの話しが今頃というのは遅すぎます。
明らかに、わざと遅延行為をして、再稼働しかないと諦めさせるものです。
去年の夏から、需給の話をしていたなら、対策を講じていたはずで、発電設備も増強できたはずです。
自分たちの既得権益のために、供給責任を果たそうとしないどころか、国民の健康、生命を犠牲にする、最低の企業と言えます。
15%節電閣議決定は既定路線、第2のシナリオ、脅迫による再稼働の手口だと思います。

モーニングバードで、古賀氏は第3のシナリオがあると言っていました。
夏までに、発電所が事故を起こし使えなくさせ、電力が更に足りない、もっともっと節電、原発が絶対に必要というやり方です。
偶々の事故を修理に長引かせる、或いは故意に事故を引き起こさせるかも知れません。
人の命と引き替えに、原発再稼働を迫るという卑劣極まる方法です。

東電の時は大幅な節電を強行しましたが、実際は余って東北電力に売ったと言います。
今年は原発無しとより悪い条件で、需給をクリアしています。
この1年で東電は発電設備を増強したと言いますが、関電は完全に無策だったと言われています。
東電の時、発電能力は十分なのに、東電が示すのは不足のデータだけでした。
今回も同じ、九電力会社は、供給量を発電能力の1、2割減の余裕を見込んでの需給見通しだと思います。
特に、最初の再稼働と言う重大な使命を帯びた関電は、発電設備の増強に取り組まず、如何に再稼働をねじ込むかに力を注ぎ、経産省とともに練り上げた再稼働に合わせた数字だろうと思います。

一部の利権者と官僚が組んで政治を進め、圧倒的多数の国民は蚊帳の外、民主主義とは名ばかりの政治が延々と続いています。
これを変えようと期待した政権交代も、ミイラ取りがミイラになりました。
日本の閉塞感、停滞は極まっているのに、変えることができません。

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愛てんぐ

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