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<住民投票>「もったいない」結実 鳥取市庁舎新築ノー
毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信
 鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。20日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約1年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約5万人の署名だった。
 「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。
 今年3月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に75億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。
 一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票の実施に懐疑的だった。条例が成立した後は連日、商店街などでつじ立ちし、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴えた。
 鳥取市のように「平成の大合併」で大きくなった自治体では、国が借金の7割を肩代わりしてくれる合併特例債を使った大型プロジェクトが進む。住民が反対の声を上げる地域もあるが、住民投票が実現したケースは他に長野県佐久市などごくわずかだ。
 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は、市庁舎問題が10年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。
 事前に投票の対象となる事案や発議の方法を決めておく「常設型」住民投票制度を検討する自治体も増えつつあり、武田教授は「常設型の住民投票が全国的に広がる機運になるのではないか」とみている。【加藤結花、石井尚】


鳥取市民は、国と地方が財政危機の折、さらには東日本大震災が復興に躍起となっている折、75億円も掛けて市庁舎を建て替えるのは勿体ない、20億円の耐震改修で十分だと言う、極めて合理的で常識的な判断をしました。
一方、市長は議会も新築移転を望み、市民から選ばれた我々の意志が正しいと、新築移転賛成の運動をしました。
市民から選ばれた市長、議会の意向が正しいのか、それとも市民が直接意思を表した意向が正しいのか、どちらでしょうか。
市長と議員は、総論として市民に選ばれて、市民に代わって、政治行政を司っていますが、個別の問題について、全て国民がお任せしたわけではありません。
任せたのは公約であり、それも総論としてで、個別の公約については、
ましてや、公約に無い案件、特に重要な案件については、市長や議会のフリーハンドにさせてはいけません。
こういうことが政治を市民から遠ざけ、政治不信に直結しています。
明らかに、直接の市民の意思の方が間接の意志よりも正しいのです。
市長は、市民の選択に従うべきで、それが民主主義の実現です。
市長や議員は偉いのでは無く、あくまでも市民の代わりに政治を行っているのを勘違いしています。
これもまた一つの既得権益であり、既得権益に固執する市長、議会の醜い姿です。

もう一つの問題は、平成の大合併で、国が借金の7割も負担してくれ、3割で新市庁舎ができることです。
格段に安い費用で新しい市庁舎を手に入れることができて、市長や議員は自分の業績として、万々歳です。
しかし、7割は国、つまり国民が負担する、借金の漬けが国民に回ってくるのです。
新市庁舎を作るとき、市や業者など、利権者だけが賛成しますが、7割の金を支払う、我々国民に意見を挟む場面はありません。
すなわち、利権を得る一部の者だけで、物事が進み、知らない圧倒的多数の者が金だけを払うのです。
これが補助行政、地方の自立を損なってきた要因であり、無責任な行政、住民を参加させないお任せ政治など、色んなことの阻害要因となってきました。
今ではその3割負担が厳しい、立派なものをつくったは良いがお金が掛かって維持するのが大変、いっそ売れるものなら売ってしまいたいみたいになっています。
こう言う悪しきシステムは、中央を地方の関係は、自律的で、対等のものに、改めるべきです。

間接的民主主義はお任せ政治となり、住民の政治離れと政治不信が進み、政治と住民の距離が遠ざかり、無責任が益々深まり、政治は完全に行き詰まっています。
「常設型」住民投票制度を設置し、どんどん住民参加を進め、真の民主主義実現に一歩でも近づけるようにして貰いたいです。
政治に活気が出て、優れた人材が政治の世界に入っていくでしょう。
にわか政治塾では得られない、地に足を着いた政治家が生まれてくるでしょう。
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<住民投票>「もったいない」結実 鳥取市庁舎新築ノー毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信 鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。20日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約1年にわたり市を二分する議論が... ...

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