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野田首相“大飯原発再起動すべき”
NHK 6月8日 18時42分
野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、速やかな運転再開に向けて福井県やおおい町の理解を求めました。
関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。
これを受けて野田総理大臣は8日夜、記者会見しました。
この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。
そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。
一方で、野田総理大臣は、「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西での15%の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
そして野田総理大臣は、「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。40年以上にわたり原子力発電に向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。
そして野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。
野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について判断するものとみられます。

“運転再開”への手続きは
野田総理大臣の会見を受け、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて、今後は福井県側での手続きが進みます。
まず、原発の安全性を独自に検証している福井県の専門家の委員会が10日にも開かれ、最終的な議論を行います。
委員会の検証結果がまとまれば、大飯原発の立地するおおい町の時岡忍町長が、町としての判断を決めるほか、福井県の県議会も各会派ごとに意見をまとめて、西川知事に伝える予定です。
そして、西川知事が運転再開に同意した場合、政府は改めて関係閣僚による会議を開き、大飯原発の運転再開を最終的に判断します。


福井県の知事に求めての野田首相の演説、大安売りです。
本来なら、立地自治体の求めでは無く、自ら行うべきで、フリーランスを含め、記者の質問も十分時間を取り、丁寧に答えるべきでしょう。
そうすれば、矛盾だらけの,支離滅裂、論理破綻がもっとあぶれ出されたことでしょう。

福島を襲った津波や地震では炉心損傷はあり得ないと言っていましたが、津波や地震が原子炉にどういう影響をもたらしたか、事故の検証も終わっていないのに、何故言えるのでしょう。
まだ、事故は終わっておらず、原子炉内の損傷の状況も把握出来てないのに、安全基準は作り得ません。
規制庁が出来ても、原子炉内が分からないままでは、安全基準はいつまで経っても暫定基準に過ぎません。
炉心溶融は起きない、これは事故前の安全神話と全く同じ考え方です。
想定しても、想定外のことが起こるから、事故後対応も含め、出来ることは全てやるのが事故で学んだ教訓ではないでしょうか。
福島並みと想定しても、想定外のことが起こるから、免震事務棟やベント施設の放射能フィルター、周辺自治体の防災計画・訓練(フクシマ並みなら30キロ圏でなく飯舘村の50キロ圏の筈)、インサイトセンター、防潮堤の嵩上げなど、すべてやり尽くすのが、正しい暫定基準ではないでしょうか。

暫定基準と認めながら、安全だから動かしますとは論理矛盾も甚だしいです。
暫定基準で動かして、原発銀座と言われる若狭湾で事故を起こせば、大飯だけで無く、他の多数の原発も影響を受け、日本は終わりです。
だからこそ、特に福井県では暫定でも動かしてはいけないのです。
万歩譲って、電力不足と原子力ムラが言っている夏限定にして、危険の期間を必要最小限にするなら、本質的には何ら解決していませんがまだマシです。
それさえ認めないという政府の論理が分かりません。

更に、ずっと原子力を稼動しないと、国民生活が守れないというのもおかしな話です。
電気代が上がるというなら、電力を自由化すれば,電気代の上昇は防げ、値下げだって期待できます。
橋下市長の言うように、守りたいのは電力会社の経営と言うのが正確です。
減価償却の終わった原発は丸儲けですが、原発が使えなくなれば不良債権となり、債務オーバーなんですから。
だから、40年越えの美原原発再稼働となるのでしょう。
国会事故調の言うように、政府は本当にメルトダウンしています。

国論を二分していると言いますが、産業界と消費者では二分になっていますが、国民一人一人を重要視する民主主義では二分に当たらず、圧倒的に再稼働反対です。
民主主義の乏しい国では、金のあるものや力のある者の発言権が強く、政策は強者に偏りますが、日本もそれと同様で、先進国ではなく、発展途上国並みです。
国民の絶対的意志に背く決断は、政治決断とは言いません。
TPPも同じ、消費税増税も同じで、最初から結論ありきです。
なのに、将来のエネルギー政策、脱原発は何故、政治決断しないのでしょうか。
脱原発なら、大飯原発の継続的稼働、美浜原発の40年越えなどへの対応が異なるはずです。
他の最初に結論ありきと異なり、脱原発を進める気が無いと言うことだと思います。
最初から結論ありきの原発再稼働、TPP、消費税増税も、国民の議論のもとに、その結果に従うのが政治判断だと思います。
議論のために、全ての証拠を提示するのが政府の役目だと思います。
独裁者のように勝手に政治判断したり、最初に決断ありきに向け情報統制し誘導していくのも民主主義ではありません。

おおい町,福島県に感謝と言いますが、彼らは十分、関電利用者や国民からその分、交付金や税、献金の形で、見返りを貰っています。
隣接の京都府や滋賀県の方が県庁所在地のある福井県東部より大飯原発から近く、被害をより受ける可能性が大ですが、何の迷惑料も、発言権も無いのです。
関西は電力の恩恵を受ける消費地でありますが、関西は大飯原発の風下地であり近畿の水瓶の琵琶湖が汚染されれば被害が近畿一円に広がる、原発事故の被害地でもあります。
立地自治体にそんなにおべっかを使う必要もないし、立地自治体があんな偉そうに言う筋合いもないと思います。

大飯原発敷地内 破砕帯は活断層か
大飯原発の(右から)1号機、2号機、3号機、4号機(おおい町大島で)=本社ヘリから
 政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘・名古屋大教授(同)がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけているが、大飯3、4号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の一つになる可能性もある。(藤戸健志、久米浩之)
 破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、2号機と3号機の間の地下を南北に通る「F―6破砕帯」(長さ約900メートル)。
 同破砕帯について関電は1985年に国に同3、4号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「12~13万年前以降に動いた活断層ではない」と判断し、経済産業省原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性再評価で関電の評価結果を改めて「妥当」と評価している。
 一方、市民団体の依頼で資料を分析した渡辺教授は「トレンチ調査の断面図を見ると同じ坑内の北側でF―6破砕帯を覆う地層が上下にずれているように見える。粘土が含まれていることも断層活動があった可能性を示す」として「活断層である可能性が否定できない」と指摘している。
 渡辺教授は取材に対して「大飯原発周辺にある海底活断層が動くと敷地内の破砕帯も連動して動く可能性がある。原子炉直下を通る破砕帯もあり、詳しく調査するべきだ」と話した。
 関電は「3、4号機建設前の調査で破砕帯の存在は確認しているが、いずれも短い。最大のF―6破砕帯はトレンチ調査も行っているが耐震設計上考慮すべき活断層ではないことは確認済みだ」と述べた。
 県原子力安全専門委員会の委員の1人は、読売新聞の取材に「再稼働の是非がこれだけ注目されている中で、一般が納得するような安全性判断をするためには、検討しなければならない問題だと思う」と話した。
(2012年6月8日 読売新聞)


大飯原発の下に地震で潰れた破砕帯があり、活断層の疑いありと言われています。
活断層なら廃炉です。
県原子力安全専門委員会は政府を追認する形で安全だとして,傍聴者を閉め出し、非公開で再稼働を認めました。
誰が考えても安全では無いと思うのですが、原子力の専門家の考えは違うのでしょう。
断っておきますが、原子力の専門家は全て同じではありません。
彼らは原子力利権に巣くう多数派の原子力ムラの人たちだからでしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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