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東電値上げ8.47%=9月1日実施-人件費を圧縮、政府が方針決定
 政府は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均8.47%とする方針を決定した。9月1日から実施する。東電は10.28%の値上げを申請していたが、管理職の年収の減額を現在の25%から30%以上に拡大するとともに、福利厚生費も一段と削減して人件費を大幅に抑制し、申請時よりも料金の原価を約830億円削減。これにより値上げ幅を圧縮する。
 標準家庭の電気料金の値上げ額は月360円前後に縮小する見込み。申請時は479円だった。
 藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相が19日午前、首相官邸で協議し、合意した。政府は近く関係閣僚会議を開催し、値上げ幅を正式決定する。
 東電は家庭向けの値上げ幅決着を受け、企業向け料金の値上げ幅も現在の16.39%から、14%台後半に抑制する。新たな企業向け料金は4月にさかのぼって適用する。
 東電の人件費については、一般社員の年収は20%減の現行水準を維持するが、管理職の減額拡大により全社員平均の削減幅は今後3年間で23.68%になる。近年に公的資金を投入した企業では、りそな銀行の削減が23.62%で最大だったが、これを上回る。また、健康保険料の企業負担割合を法定限度の50%に引き下げるほか、持ち株奨励金などを廃止することで福利厚生費も減額する。
 一方、東電福島第1原発1~4号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第1原発5、6号機と第2原発1~4号機の減価償却費はいずれも原価への計上を認めた。廃炉が決まっていない原発は減価償却費を認めざるを得ない上、今の時点で廃炉にすると巨額の損失を計上しなければならず、東電の経営が行き詰まる。枝野経産相はこれを念頭に「賠償や電力の安定供給に支障を来す恐れがある」と説明した。(時事通信2012/07/19-12:03)


10%値上げを8%にして、頑張ったぞと言う振りをする、最初から決まっていたシナリオ通りに演じたと言うことだろうと思います。
国民の求めているのは、こう言うチマチマした小芝居では無く、根本から正すことです。
料金値上げは消費者に責任を負わせていますが、何の責任を負わせているか、実に曖昧です。
廃炉費用、除染費用、賠償費用、燃料代、それぞれ誰が責任を負い、負担すべきか、明確にすべきです。
枝野大臣は給与の削減率を自慢し、国民を騙そうとしていましたが、比率では無く絶対額です。
倒産会社の年収が、平均サラリー万以下になっているかが目安です。

未だ、原子力ムラの人は責任をとらないのに、消費者に漬けを廻そうとしています。
金融機関、株主に債権放棄により責任をとらせ、発電所や系列企業など、売れるものは全て売って、廃炉費用、除染費用、賠償費用に充当し、東電は解散し、送配電分離していけば、そんなに値上げもせずに済むし、原発から他のエネルギー転換もいち早く進みます。
そういうような根本的な仕組みを変えることを望んでいると思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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