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原子力規制庁審議官が日本原電へ資料漏洩、更迭 敦賀原発断層調査めぐり
2013.2.1 21:15
 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の活断層調査をめぐり、公表前に原電側へ評価報告書案を渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官(54)を同日付で訓告処分にし更迭、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。規制委は東京電力福島第1原発事故で規制当局が事業者を監督できなかった反省から独立性と透明性をうたって発足。事業者への便宜が明るみに出るのは組織発足後初めて。
 規制庁と原電の説明によると、原電は昨年12月21日に「評価会合で反論するため事前に報告書案の内容を教えてほしい」と依頼。名雪氏は「委員の了解が必要」といったんは留保。しかし1月22日、執務室を訪問した原電常務ら3人に、同28日に公表される予定の敦賀原発活断層調査の報告書案を渡したという。
 会見した規制庁の森本英香次長は、文書は公開で議論されたものをまとめたものであり、国家公務員法の守秘義務違反にはあたらないとの認識を示した。金銭や物品などの授受はなかったとしている。同23日に本人が申し出て発覚。1人で事業者と面会するのは内規違反という。
 1月28日の評価会合では敦賀原発敷地内の断層を活断層と認定。原電は反論する見解を表明した。
 名雪審議官は旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。昨年9月の規制庁発足時から、地震・津波担当として各原発の活断層調査や基準作りに携わっていた。


規制庁はブレーキとアクセルが一緒と揶揄されたため経産省から切り離し、独立が最重要とされた組織で、癒着を危惧される電力会社に情報を漏らすという行為は、組織の存在自体が疑われる、やってはいけない行為です。
審議官は長官、次長に続く幹部ポストで、規制庁自体が、独立させた規制庁の意味を全く理解していないようです。
規制庁の官僚の多くが経産省出身、他の官庁出身も、護送船団方式が染み付いていて、業界との癒着意識が頭の中から拭えません。
原子力規制委員会のメンバーの大半が原子力ムラ出身、これで規制ができるとは到底思えません。
規制庁だけで無く、規制委員会も、原子力ムラのために、緩い規制にしようと虎視眈々と狙っているでしょう。


日本原電が先に見せてくれと言った段階で、その事実を公表すべきです。
会議を円滑に進めるために会議より前に知りたいというのを認めるならば、国民に公表し、日本原電はその公表から知るという形にすべきです。
そこには業界を優先するという癒着意識があります。
独立が命のはずの規制庁で高官の拭えない、染み付いた癒着体質は、極めて由々しき問題です。
公開議論をまとめたものが最終の表現でニュアンスの違いも生まれることもあり、公開議論をまとめたものがそのまま成案ではありません。
そのことも合わせ、明らかに守秘義務違反です。
出身官庁と行き来しないというのが独立性の担保なので、出向では規制庁に戻ってこれることを意味しています。
彼は役人をクビか、文科省に戻ってもポストダウンのペナルティが必要で、さらに規制庁に出入り禁止にすべきです。
出身省庁に出向は甘過ぎ、独立性を揺るがす行為には自ら身を正し、厳しく対処すべきです。

原発ムラとの癒着体質を脱却できない限り、原発の規制は困難と言えるでしょう。
国民が第一でなく、経済、原子力ムラが第一の意識がある限り、国民の安全は脅かされ続けるでしょう。
原子力規制庁は、原発ムラに有利なように、ありとあらゆる場面で抜け道を必死で作るでしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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