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内部封殺され、不信感…告発の柔道女子選手声明
 柔道女子の15選手が、園田隆二・全日本女子前監督(39)から暴力などを受けたとして告発した問題で、選手の代理人を務める辻口信良弁護士らが4日、大阪市内で記者会見して15選手の声明を発表し、告発に踏み切った理由などを説明した。
 選手は同席しなかった。
 声明によると、今回の行動は「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟(全柔連)に訴えたが、「内部で封殺され、日本オリンピック委員会(JOC)にも告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」と全柔連、JOCへの不信感が、今回の記者会見による声明発表につながったとしている。
 園田前監督は辞任したが、「(強化担当理事である吉村和郎)前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形をもって今回の問題解決が図られることは真意ではない」とし、徹底的な原因究明と問題解決を求めている。
(2013年2月5日08時01分 読売新聞)

柔道女子 告発選手公表していない理由 被害程度不明 謝罪受け入れ選手も
 柔道女子日本代表での暴力行為などを告発した選手15人の代理人、辻口信良弁護士(65)は6日、選手の実名公表を検討することを明らかにした。
 氏名が公表された場合、告発した選手が試合で好奇の視線を浴び、代表選考などに影響が及ぶ可能性もある。それでも、引退した選手ならデメリットを回避できる部分もある。辻口氏は「(数人を)限定的に公表することも含めて全く考えてないわけではない」とした。
 実名公表が取り沙汰されるのは、それなりの理由がある。15選手それぞれの被害の程度は不明で、園田隆二前監督(39)に暴力を受け、その後に謝罪を受け入れた選手が15人に含まれているかも判然としない。
 そうした状況の中、園田氏やコーチを実名で擁護する強化選手も現れた。橋本氏は「(五輪の)強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘もあります」と発言に至った理由を説明した。
 ただし、選手側にとって実名公表は次善の策。まずは綿密なヒアリングの実施が最優先で、現在はJOCによる聞き取り調査に応じる準備を進めている段階だ。辻口氏は早期の公表を否定しつつ「(名前を公表しないことが)選手にとって逆風になっても困る」との見方を示していた。
[ 2013年2月7日 07:35


頑健な男が、女性に暴力を振るうのはタブーで、ふつうは考えられません。
監督は女性柔道家を、女性と見ていなかったのではないかと思います。
代表選手としてのプライドだけでなく、女性としての誇りも、痛く傷つけたのではないでしょうか。
水泳の北島選手を平井コーチが暴力で指導することは絶対にあり得ません。
大人と子供のように、選手をかなり下に見た優越意識が暴力を使っても良いとさせているように思います。
監督と選手という役割の違いを、上下関係・主従関係と勘違いしているのが大きな問題だと思います。
柔道連盟、JOC、スポーツ界が、男尊女卑や封建的上下関係の考え方を改めなければならないと思います。

これはスポーツに留まらず、社会全体にも当てはまると思います。
男尊女卑や封建的上下関係が充満する男社会の逆境の中で、女子柔道代表15名が立ち上がりました。
桜宮高校で、橋下市長に意見を述べた生徒代表2人は女性、記者会見したクラブの元部長8人中6人が女性、橋下元府知事に唯一、職員で意見を言ったのも女性、オリンピックサッカーでナデシコは銀、男子は韓国に敗北、女性の方が男性より明らかに元気です。
男性は男尊女卑に守られて腑抜けになったのかも知れません。
力強くなった女性を活かさないという選択枝はありません。

IMF専務理事「女性が日本を救う」 労働参加の重要性訴え
2012/10/13 16:51
 ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は13日午後、都内で開かれたIMFと日本銀行主催のセミナーで「女性が日本を救う」と話し、女性が労働に参加する重要性を訴えた。「日本人女性の半分は労働に参加していない。働ける文化を作れば日本経済に大いにプラスになる」と話し、女性の労働参加が広がれば経済成長にも寄与するとの認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


経済学者がインフレターゲットで経済活性化と言いますが、小手先のやり方では一時的に景気は良くなることがあっても長続きせず、真の経済再生は困難です。
個々の人間が持っている才能を十二分に発揮し、自己実現することが、真の経済再生と思います。
IMFの女性の専務理事が言ったように、日本は女性の力が殆ど発揮されていません。
数的なことだけで無く、地位などの質的なことも向上できれば、経済面へのプラスはかなりあると思います。
老若男女が能力を発揮できる社会、それに多様な生き方ができる社会も経済の活性の基盤だと思います。
それには、女性自身も男尊女卑の刷り込みから脱して、もっと女性議員に投票するなど、女性の味方をすべきだと思います。


彼女たちの弁護士は氏名も公表の選択肢と言っていますが、彼女たちの安全が確保されない限り、名前を公表すべきではありません。
何より、こんな大事なこと、彼女たちに相談した上での発言ではなさそうです。
あまり良い弁護士では無さそうです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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