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選挙制度改革、今国会成立こだわらず 鴨下自民国対委員長
産経新聞 2月10日(日)15時21分配信
 自民党の鴨下一郎国対委員長は10日午前のNHKテレビ番組で、選挙制度改革関連改正法の今国会成立について「完成型はそう(法案成立)だろうが、合意形成までたどり着くというのが当時の約束だ。慎重に合意形成しないといけない」と述べ、こだわらない考えを示した。
 自民、公明、民主の3党は昨年11月、衆院解散にあたり「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意した。
 公明党の漆原良夫国対委員長は「(合意書の)文言通りだ。法律が通せれば一番良い」と語り、法改正まで行うべきだとの認識を示した。
 一方、鴨下氏は平成24年度補正予算案について「できるだけ早く成立させる意味では外交日程の前にこなしてほしい」と述べ、今月下旬に予定される日米首脳会談の前の成立が望ましいとの考えを強調した。


安倍自民党により、国民は選挙詐欺に掛けられました。
衆院定数削減を次の通常国会での成立を自公が約束して総選挙が行われました。
3党以外の野党の反発があって先送りしたきたものですから、期間を区切ると言うことは、何があってもということになります。
今国会に実現できなければ、解散か総辞職をするような由々しき問題です。
国対委員長の発言は約束違反で、ことの重大さを考えればあり得ない発言です。
参院選後に出てくるはずの、驕りが早くも出てしまったということなんでしょう。

先進国でアメリカに次ぐ少ない議員の定数の削減では無く、一番高い報酬を1/3にすることであり、議員特権の消滅、公僕化にあると思います。
もうひとつ、企業・団体献金の禁止です。
過半が死に票となる現在の選挙制度も、できるだけ死に票が無くせる民主主義に最も近い、多様性が担保される選挙制度に改めるべきと思います。

定数削減の約束違反もそうですが、経済再生の旗印を掲げている安倍政権に対して、公共事業のバラマキなど、いろいろ問題があってもマスコミが批判しないというのが大問題です。
何かあっても、経済再生の足を引っ張るのかという雰囲気があって、自己抑制している感じがします。
強いものの意を汲む、全体の流れの空気を読んで従う、村社会の悪しき刷り込みが今も深く根付いている気がします。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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