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TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査
時事通信 2月17日(日)14時4分配信
 時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。
 TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。
 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。
 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。


前政権の時、TPP参加については世論は反対が多いか、少なくとも拮抗していたはずです。
安倍政権になると、変わったというのは、国民は本当に流されやすい、ムードに弱い国民だなと思います。
株高・円安、経済再生の歓迎ムードの中、安倍政権の政策全てに、OKサインを出す雰囲気になっています。
アベノミックスで経済再生の保証はなく、期待したいから全て任せると言うのは、非常に危険です。
失われた20年、間に民主党政権を挟めば、自民党の失政を忘れてしまったのでしょうか、日本国民は。


TPPは商取引を全て自由化し、TPPが国内法を上回り、国境を無くすものです。
国内なら勝ち組、負け組がいても、再配分できますが、TPPで負け組の国になれば、勝ち組の国から再配分はありませんし、過酷な戦いを強いられる勝ち組企業から負け組企業に再配分することも無いでしょう。
共存共栄では無く、生きるか死ぬかの戦いが始まります。

アメリカは輸出を増やすため、TPPを推進するとしています。

生物は多様性こそ大事と言いますが、人間も例外ではありません。
TPPはそれに逆行しています。
それぞれ違うから存在価値があるのだから、共通ルールにする必要はないと思います。
人類が長い時間を掛けて獲得してきた人の生きる権利など、弱者を守るルールは全人類で共通化すべきですが、それぞれの商習慣や大事にしてきたことは、それぞれの文化であり、いろいろあって良いのだと思います。
多様性を損なうTPPは人類破滅の道なのかもしれません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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