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日航機爆破予告で再逮捕へ=PC遠隔操作で片山容疑者―警視庁など
時事通信 3月1日(金)22時5分配信
 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は1日、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)=威力業務妨害容疑で逮捕=が、大阪府の男性のパソコン(PC)を遠隔操作して日本航空に爆破予告メールを送った疑いが強まったとして、ハイジャック防止法違反容疑で勾留期限の3日にも再逮捕する方針を固めた。
 男性は大阪府警に誤認逮捕されており、捜査本部は一連の遠隔操作事件の全容解明を進める。
 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月1日、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、日本航空に航空機の爆破予告メールを送信。成田発ニューヨーク行きの便を引き返させた疑いが持たれている。
 片山容疑者は同月9日にウイルスに感染した名古屋市の会社PCを遠隔操作し、インターネット掲示板に殺人予告を書き込んだとして、今年2月10日に逮捕された。直後は取り調べに応じ、容疑を否認したが、同月19日以降は調べを一切拒否している。 


戦前まで、警察の取り調べで拷問は適法だったようですが、未だにその尾を引きずっているようです。
威力業務妨害の容疑で警察で48時間、検察で24時間、合計72時間、送検して10日、延長してもう10日、合わせて23日間、警察の留置所で拘置され、取り調べを受けました。
23日の取り調べにより威力業務妨害で起訴出来ず、今度はハイジャック防止法違反容疑で更に23日間留置所での取り調べが続きます。
起訴すれば拘置所に移されるので、再逮捕になったのかも知れません。
自白せねば、他の誤認逮捕の件で23日の倍数で続いて行くのでしょう。
長時間の拘束と孤独で精神的に追い込み、何が何でも自白させるというやり方なんでしょう。
これを逃れるために、嘘の自白をし、冤罪が生まれるのは容易に想像できます。
精神的な拷問に近いと言えるでしょう。
容疑者が取り調べの可視化を言うのは当然の権利です。

これでは、例え無罪となっても、長期の拘束で容疑者の人生は完全に台無しと言えるでしょう。
おまけに、公判に有利なよう、警察検察が取調中のマイナス情報が小出しに出され、長期間、マスコミが垂れ流し的に報道し、イメージは真っ黒にされ、殆どの人は洗脳されてしまいます。

容疑者の訴追或いは釈放までの身柄拘束期間は日本は普通23日ですが、他の先進国は極めて短期間です。
カナダは1日、アメリカは2日、ドイツは2日、イギリスで4日、フランスで6日、5カ国の平均は僅か3日です。
日本は人権意識が極めて希薄な国と言えるでしょう。
被告でも推定無罪なんですから、容疑者の段階では長期拘束は人権蹂躙で論外です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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