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TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊
 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。


安倍首相、外務大臣とも、国会答弁で、カナダとメキシコに問い合わせ内容の返答ならまだしも、問い合わせた事実すらはぐらかし答えませんでした。
よっぽどの事実だったのでしょう。
それが上記の記事です。
参加するなら、既に決めたことは守らなければならない、参加したら辞められないというものです。
これは完全に不平等条約です。
TPPで開国しなければ乗り遅れる、日本は輸出が生命線なのでTPP参加は必至と言っていましたが、明治の開国の時の不平等条約を是正するのに多大な労力と時間を要したのに、今度は開国と言って自ら不平等条約を結ぶ、まるで自虐ネタの笑い話です。

政府が交渉事は全てマル秘として、これまで隠し続けてきた、TPPの新たな情報が徐々に明るみに出ます。
それも、なるほどというものです。
TPP参加しても、条件が折り合わなければ、途中で辞めれば良いから、先ず参加して、ルール作りに加わって、日本に有利にするという意見が強くありました。
一方で、既に9カ国で何回も会議を重ねて、今年中に締結しようとしていて、参加しても、後の祭り、交渉の余地は少ないという意見もあり、日本は交渉力が無いから、一旦参加すればアメリカの圧力で辞めさせて貰えないという意見もありました。
やはり、後者の意見が正しかったです。
3月に参加表明しても、米議会の承認に3ヶ月、この段階でかなりやり込められ、最後の9月の会合参加時には、聖域は限りなくゼロということが既に決まっているでしょう。
9カ国で年数を掛けて決めたことを、新参者の日本がちゃぶ台ぶっちゃけることはできません。
もうこれは参加見送りしかありません。
また、国民を何とかして騙して、アメリカの言いなりの安倍政権はTPP締結の奈落の底に突き進むのでしょうね。

15日にでも安倍首相はTPP参加表明するでしょう。
自民党内は今、揉めていますが、予定調和、安倍首相一任でしょう。
選挙の手前、揉めて見せているだけ、権力の座にいることが自民党議員の本質、反対派も右へなれーでしょう。
国民投票も無く重要事項が政治家が国民を騙して誘導していく、この国に民主主義なんてあり得ません。
後から参加表明したカナダとメキシコの、聖域交渉は極めて難しい、参加すれば既定条件を飲むしか無く、参加したら途中脱退はできないという情報は、マスコミからは全く聞こえません。
交渉は9月の1回ぽっきり、あとは年内に条約締結の段取りで、日本の主張が認められる可能性はほぼゼロと言えます。
マスコミも口をつぐんだまま、この国のマスコミも大きな力には自主規制します。
マスコミにも民主主義はありません。
情けない国です。

今朝、テレ朝のそもそも総研で、マスコミが政府に気を遣い、放送していない真実を伝えていました。
TPP交渉はもう手遅れ、ルールは既に決まっていて、交渉の余地はほぼ無い、それに毒薬条項がある、国益が失われる方が多い、政府が隠してきた情報がそもそも総研だから、参加表明の前日、覆せない間際になって、テレビで広く漸く知らされました。
安倍政権は、中国と対峙するためにはアメリカの後ろ盾が必要だが、アメリカは輸出に掛けており、中国を敵にできない、だからアメリカの言うことを全て呑み込むしかありません。
それがアメリカの輸出を増やすTPPを丸呑みすることです。
聖域がああると認めさせたと安倍自民党は誇らしげに言っていましたが、何のことは無い、色んな可能性はあるが、交渉で決まると当たり前のことを文章化したに過ぎません。
TPPの交渉は既に16回か17回行われ、残るは年内に2回だけ、それで締結します。
最後の1回は締結なので、日本が交渉できるのは1回ぽっきり、後発国はこれまで決まったことは呑むことが参加の条件としています。
米など農産物5品、国民皆保険が聖域に上げていますが、これらがこれまでのテーブルに上がった保証は無く、豪州や米州など農業国中心だから、農産品は交渉に上がっていない可能性が高いと言われています。
安倍政権がアメリカ追従である限り、アメリカの権威の中で存在理由がある限り、アメリカの顔に泥を塗る、安保関係にも亀裂が入りそうな、TPP途中脱退はあり得ません。
こういうことは日本政府は知っておきながら、聖域があれば参加と言い、聖域が無ければ途中脱退もあると国民を騙し続けました。
TPPの環境について分かっていたのですから、参院選前から、シナリオがあったのでしょう。
毒薬条項というISD条項は、国内法がTPPの自由貿易を妨げていると企業が国を世界銀行に訴えることができる。
世銀はアメリカの影響力が大である。
カナダ、メキシコが加わるNAFTAでは、アメリカ企業が連戦連勝であることから、アメリカに有利な条約と言える。
TPPが毒薬条項を遣って、日本人を守る国内法を破壊し、日本人の特性を殺していく。
安倍政権により、日本はアメリカの51番目の州へと導いています。


TPPを留める残された最大の機会は、条約の国会承認しかありません。
その前の参議院選挙で自民だけでなく、民主、維新、みんなが勝てば、TPPの国会承認に弾みがつきます。
アベノミックスもあり、本当に日本は奈落の底へ、自ら進んでいく、何と言う運命の巡り合わせでしょうか。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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