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TPP 経済効果の試算発表
3月15日 19時34分
政府は、TPPに参加した場合の経済効果について、実質のGDP=国内総生産を全体で3.2兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は3兆円減少するなどとした試算を発表しました。
試算では、現在TPPに参加している11か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のGDPを3.2兆円、率にして0.66%押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのGDPの押し上げ効果が3兆円、率にして0.61%、外国の関税撤廃による輸出の増加が2.6兆円、率にして0.55%などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでGDPを押し下げる効果も2.9兆円、率にして0.60%あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物33品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ7兆円のうち3兆円が減少するとしています。


TPPに参加した場合の経済効果は参加すべきか否かを判断するための資料であり、もっと前に出すべきです。
参加表明をするその日に出すのは全くのナンセンスです。
お金では買えない、安全とか、農村コミュニティとか、里山環境とか、日本人の細やかさに基づいたルールや仕組みとか、それが居心地の良さに繋がっています。
それらも、お金に換算して、評価すべきです。

TPPの効果は10年後でGDP押し上げ効果は、たったの0.66%に過ぎません。
女性の社会参加は1.5%と比べると、1/2.5と極めて低いです。
TPPで消費拡大して、GDP押し上げ効果0.61%が上がるか大いに疑問です。

農業は7兆円のうち3兆円が減少する、言い換えれば半減に近い、これは致命的な打撃と言えます。
自給率は4割から2割くらいに落ちるでしょう。
中山間農地が多い日本の農業、規模拡大しても、アメリカや豪州の足下にも及ばない日本の農業、殆ど全滅です。
攻める農業と言っていますが、日本や世界の金持ちは日本の農産品を買うかも知れませんが、一般大衆は安い輸入品となるでしょう。
輸出は自給率と無関係で、食料自給率が酷くなるので、カロリーベースから自給率が高く見える生産額ベースなどに変更するようです。

物販とサービス、商取引がアメリカと一緒になる、殴り合いのケンカが始まります。
国内なら再配分ができますが、国外なら優勝劣敗が決まります。
ウインウインの関係はありません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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