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秋田支部は「違憲」=16判決出そろう―衆院選1票格差訴訟
時事通信 3月27日(水)15時8分配信
 2012年衆院選の「1票の格差」をめぐり、全国で起こされた16件の訴訟の判決が27日、出そろった。同日に判決のあった仙台高裁秋田支部は、選挙を違憲と判断し、無効請求は退けた。16件の内訳は「違憲・無効」が2、「違憲」12、「違憲状態」2となり、国会に極めて厳しい結果となった。
 年内にも上告審判決が出される見通し。戦後初の2件の無効判決が、最高裁の統一判断にどう影響するかが注目される。


法治国家なら、違憲で選挙無効です。
憲法改正だけでなく、アベノミックスも、違法の選挙で選ばれた議員が決めたことは、違法で無効です。
広島2区の自民党議員は、司法が踏み込み過ぎと言っていましたが、司法の権限を無視する発言、これが議員の本心です。

野田前首相、安倍現首相は、選挙区が違憲と知って、やってしまえば司法は追認するだけと、解散総選挙に向かいました。
彼らは確信犯です。

日本では三権分立では無く、行政>立法>司法の序列になっています。
行政訴訟で司法は行政を断罪したことが殆ど無いように、行政が常に有利、司法は現状の追認に終始してきました。
政治家を官僚が操れば、官僚が事実上の権力の頂点になるのです。
全柔連でも、上には意見を言えない風土があったと言うように、日本は対等の概念は無く、常に上下の関係になります。
民主主義を理解していないので、民主主義が根付きません。

0増5減は急場凌ぎに過ぎず、直ぐに違憲状態になります。
2015年の国勢調査以降に、総選挙が行われれば、必ず格差は2倍以上となり、0増5減は違憲とされるでしょう。
定数削減は違憲と全く関係なく、別個に論じるべきです。
小選挙区制は1票の格差を前提とする選挙制度で、小選挙区制そのものが違憲を招く原因です。
地方と都市の格差を上げ、地方の意見が届かなくなると言いますが、地方は地方自治であり、国政は国全体や外交のこと、今の中央集権が誤りであって、地方自治がしっかりすれば、国政に地方の意見を上げる必要は全くありません。
地方主権を進めれば、一人1票に考慮すべきことは何もありません。
1票の価値を等しくするため、選挙制度を比例代表にすべきです。
今のように、半数が死に票となり、4割の票で8割の議席を獲得するのは、民主主義の否定です。
比例代表にすればこの根本問題も解消され、国民の声が等しく反映されます。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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