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消費税還元セールを禁止 円滑転嫁へ特措法、自民了承
2013.3.12 21:19 [自民党]
 自民党は12日、消費税率引き上げ時に、企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法案を了承した。「増税分を消費者に還元」といった値引きセールを禁止する。下請け業者などにしわ寄せがないかを調査するほか、公正取引委員会の勧告措置なども盛り込んでいる。
 消費税は、経済の急激な変動がなければ、平成26年4月に8%、27年10月には10%に引き上げられる。この際、中小企業が消費税増加分を、納入価格に上乗せしやすくなるように環境整備を図る。公明党と協議の上、今国会に法案を提出し、10月の施行を目指す。
 法案では、大手スーパーや量販店などによる「消費税は当社が負担」「消費税分を購入ポイントに付与」といった表示も禁止する。こうしたセールが広がれば、価格転嫁が進まない恐れがあるためだ。
 また、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際に、公取委が支払いを勧告する。悪質な場合は社名を公表し、虚偽報告には罰金を科す。
 一方、中小企業の業界団体が増税分の価格上乗せ方法を共同で決める「転嫁カルテル」は、独占禁止法の適用除外とする。また、事務負担増を防ぐため、総額表示の義務を緩め、「本体価格プラス税金」の表示も一定期間認める。


消費税還元セールが駄目なら、5%引きセールが駄目になるのでしょうか。
値引きセール自体がすべて禁止なんでしょうか。
そんなことを規制すること自体が不可能です。
消費税還元セールとせずに、単に8%引きセールとするでしょう。
消費税が上がって売り上げ減となるので、売り上げを維持するには値下げしかありません。
それをさせないというのでしょうか。
自然な商業活動を規制する横暴で、規制緩和に逆行します。
安倍政権はやっていることが強権的で、意味不明、ナンセンスです。

大手スーパーが取引業者の値引きを強要するのは、消費税増税とは関係なく、日常的にあることです。
公正取引委員会をもっと、強力な体制を作って、摘発し、是正命令措置や罰則を強化していくのが本筋です。
日本の弱者を守る行政は手ぬるい、ザルで、強者には厳しく出ないような、体質です。
その根本から変えるのが適切な方法だと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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