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「0増5減」新区割り案、格差2倍超が続出 産経調べ 1月現在人口で試算
産経新聞 4月1日(月)7時55分配信
 衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。
 改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。
 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。
 都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。
 昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。


0増5減でこの区割りで選挙をやったら、現状では9選挙区、選挙時にはもっと増え、今度は違憲は当然、選挙無効の判決が目白押しになるでしょう。
最高さは一人別枠方式は問題と指摘し、今回の高裁でも0増5減では不十分だという意見も出ています。
自民党は三党合意の0増5減で押しきろうとしていますが、高裁が不十分と言っており、2倍を超える現状を考えれば、応急処置にもなっていません。
少なくとも、4年後の2016年時点で2倍以内にするのが緊急避難の措置で、人口最小県で2人という一人別枠方式は廃止し、最小の鳥取県では1県1人にしないと是正できないでしょう。

仮に自民党の言うように応急処置を優先しても、1票の格差は是正されず、選挙の度にイタチごっこになります。
根本的な選挙制度を改革しないと、格差問題は解決されません。
応急処置を認める場合には、いつまでに、根本的に解決する選挙制度を見直しするかを、法律に盛り込み、国民に約束することが、1票の格差問題を先送りし続けてきた国会議員の使命だと思います。

1人1票が民主主義に基本です。
中央集権だから1票の格差是認になるので、地方主権にし、国会議員は地方の口利きを止め、国政に専念すれば、比例代表で問題ありません。

国会議員は自らを規制することを自ら決めることは出来ません。
国民会議や第三者会議など、国民的議論を経て、国会議員以外の人が決めるべきです。
お任せ民主主義では、民主主義の実現に壁があります。
選挙で約束したことがいつの間にか変わり、下々はお上に任せておけば良い、専権事項に素人は口出しするなとなり、国民の意志が殆ど反映されません。
その打開には、国民投票や第三者会議など、オープンな場で明々白々の議論が担保されるなかで、国民が直接参加することが求められていると思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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