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修復不能、橋下市長を再激怒させた週刊朝日の「茶化し記事」と「態度」
産経新聞2013年04月13日09時50分
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を掲載した「週刊朝日」をめぐる昨秋の問題が、別の記事をきっかけに半年ぶりに再燃した。
 ただ、今回ばかりは橋下氏に矛を収める気配は全く感じられない。「司法の場で決着を付けようぜ」と法的措置を講じる方針を示すが、慰謝料を得たとしても被害者の立場は「永遠に続く」とも主張し、メディア側に対しても「真剣に自分のこととして認識しないとダメ」と攻勢を続ける。半年前に収束したかに見えた騒動だったが、解決不能に陥った背景には何があったのか。
■金では解決しない
 4月10日。東京での政務などが重なった関係で、大阪市役所内では5日ぶりに記者団の囲み取材に応じた橋下氏だったが、怒りが消えることはなかった。
 「僕は慰謝料を請求して法的には解決しても、加害者と被害者との関係は、僕が生きている限り永遠に続くと思う」
 こうした橋下氏の激しい反発を招き寄せたのは、4月2日発売の週刊朝日が掲載した「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事だった。「やっぱり時代はアベノミクスやで。賞味期限切れも近いんやないか」「もう橋下さんでは視聴率がとれない。議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」…。大阪府民や在阪テレビ関係者のコメントを盛り込んだ記事に対し、橋下氏は6日のツイッターで反撃を開始した。
 「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。(中略)それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって」
 橋下氏の出自に関する連載記事を昨年10月に掲載した同誌は、橋下氏の抗議を受けて初回で打ち切りという異例の対応をとり、幹部も市役所で謝罪。編集長更迭や発行元の社長辞任でけじめをつけたとして騒動は一応収束していた。
 だが、今回の記事を受け、橋下氏は同誌や発行元の親会社である朝日新聞社に対して「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置を講じる方針を表明した。
 翌7日には朝日新聞の論調も絡めて批判を展開。「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちの事でも実践しろよ」などと改めて責め立て、怒りをぶちまけた。
■メディアにも注文
 10日の橋下氏への取材では、記者団から今回の「賞味期限切れ…」記事について「それほど問題視することはないのでは…」との質問も出たが、橋下氏はそれに対してメディア批判を展開した。
 「(昨秋の週刊朝日の記事が)どれだけの苦痛を与えたかということへの理解がない。一回自分がやられたらわかる。そんなに簡単にぬぐい去れるような問題ではない」
 その上で「『あの記事ぐらいどうってことないじゃないか』というのはメディアの特権意識そのもの」とたたみかけ、 「(記事の影響を)本当に分かっていたら、週刊朝日は怖くて僕に対して発言なんてできない。それが正常な感覚」と断じた。
 さらに、慰謝料を請求する理由についても「週刊朝日も(昨秋の掲載号で)儲けたのだから、それが社員の給料に入っていくのは我慢できないからカネぐらい請求しようということ」と述べ、正当性を主張した。
■半年間、怒りを押し殺す?
 それにしても、半年前に沈静化したかに見えた問題はなぜ、一気に関係の修復不可能な段階に陥ったのか。
 橋下氏は法的措置をとる方針を表明した6日夜のツイッターの書き込みで「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かす一方、「誰が会うかバカ。そんな暇人じゃない。弁護士魂が燃えてきた。司法の場で決着を付けようぜ」と宣言し、敵意をむき出しにしていた。
 しかし、今回の記事の中でどの部分が怒りを呼び覚ましたのかは明確ではない。ただ、10日の取材ではこんな発言もしていた。
 「加害者となったら、被害者に対して配慮するのが当たり前ではないか。日本社会はそうだと思う」
 その後、こう付け加えている。「週刊朝日に対しては『公人チェックについては萎縮する必要はないですよ』と被害者でありながら言った。その被害者を茶化しますかね」
 関係修復に向けたメッセージを出したつもりだったが、それが裏切られた-。橋下氏は今回の記事にそんな印象を抱いたのかもしれない。
 橋下氏が別の記事をきっかけに、半年前に決着したかに見えた記事で法的措置をとる行為について、橋下氏や維新をテーマに取材してきたジャーナリストの森功氏は「新しい記事についてクレームをつけるのならわかるが、決着した過去の問題で訴えるのはフェアではない」と、橋下氏の姿勢を疑問視する。
 一方、半年後に橋下氏から法廷闘争宣言を突きつけられた週刊朝日の発行元の朝日新聞出版は6日夜、「橋下市長がツイッターでご発信されている以上のことは存じ上げておりません」とのコメントを出し、今のところ静観の構えのようだ。
 再燃、激化した「橋下氏VS週刊朝日」問題は、法廷に持ち込まれ長期化する可能性もあり、今後の行方に注目が集まる。


週刊朝日の記事には許容範囲内だと思うのが普通のセンスだと思います。
前回の橋下氏の出自を取り扱った記事は、人権侵害があったと認めたので、週刊朝日も謝罪し、市長も手打ちを行った筈です。
それを破って出自のことを記事にしたのなら別だが、維新の会の勢いが落ちてきたという政治情勢を取り扱った記事は、市長の言うように政策レベルの話しに比べれば品位は落ちるが、明らかに政治記事の範疇であり、全く持って問題は無いと思います。
市長は手打ちで、俺を一切批判するなと思っていたのではないかと思います。
俺に刃向かえば、人権侵害で親会社の朝日新聞まで、民事訴訟、刑事訴訟するぞ、そうされたくなかったら俺を批判するな、と言っているように思います。
ミサイル打つぞ、核実験するぞ、金正恩と同じように思えてきたのは私だけでは無いと思います。
マスコミが政治を批判しなければ、マスコミの存在理由はありません。

ツイッターの言葉遣いはチンピラと同じ、公人、特に市民の代表であり鏡である市長としての品位は全くありません。
ツイッターだから、何を言っても良いものなく、市長として言葉を選ぶのが当然で、市長としての役職、引いては市民の品位を汚すものであり、市長としての素質に疑問を感じます。

維新公認候補、ともに敗れる…宝塚・伊丹市長選
 兵庫県宝塚、伊丹両市長選が14日、投開票された。
 宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏(65)(民主支持)が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏(40)(みんな推薦)ら4人を破り、再選を果たした。
 伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏(58)(自民、民主、公明推薦)が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏(52)(みんな推薦)ら3人を抑えて3選を決めた。
 維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、2市長選とも敗れた。
 投票率は、宝塚市長選が45・94%、伊丹市長選が41・92%だった。
(2013年4月15日08時04分 読売新聞)


兵庫県宝塚、伊丹両市長選で維新の会の候補が現職に立て続けて負けました。
大阪府以外ということもありますが、維新の会の破竹の勢いに翳りが見えてきて頭打ちになってきたかも知れません。
週刊朝日の記事は強ち間違いでは無く、証明された格好になります。
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愛てんぐ

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