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TPP参加 日米合意 農業「聖域」確約なし 自動車、保険 日本が譲歩(04/13 08:22)
 日米両政府は12日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる事前協議を終え、日本が交渉参加することで合意した。甘利明TPP担当相が同日夜の記者会見で、米国が日本車の関税を当面維持することなどを盛り込んだ合意文書を発表した。ただ、日本が「聖域」を主張する農産品について合意文書は「敏感な問題がある」との認識を示すのにとどまった。米政府は近く、日本の交渉参加を米議会に通知、90日間の検討期間を経て、日本は7月にも交渉に参加する。交渉は難航が予想され、道内農業が深刻な打撃を受ける恐れがある。
 安倍晋三首相は同日夕に官邸で開かれたTPP関係閣僚会議で、「日米合意は国益を守るもので、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。会議終了後、「本番はこれからだ。早く正式に交渉参加し、日本主導でTPPのルール作りを進め、国益の増進を図りたい」と記者団に語った。
 合意文書では、日本車の輸入増加を懸念する米自動車業界に配慮し、「(米国の自動車関税は)段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と明記。米側が日本車にかける現行関税(乗用車2・5%、トラック25%)は当面据え置かれる。
 保険や食の安全はTPP交渉と並行して協議する。ただ、米側が警戒する日本郵政グループのかんぽ生命保険は、外資系を含む民間保険会社と対等な競争条件を確保するため、事業拡大を当面凍結する。
 かんぽの新商品発売については、麻生太郎金融相が同日の会見で、「数年かかる」と述べた。
 一方、合意文書は、日本の農産品について一定のセンシティビティ(敏感な問題)があることを認定した。日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求めていくが、今回の合意では確約は取れなかった。<北海道新聞4月13日朝刊掲載>


交渉の余地はある、交渉できると安倍政権は強がって見せましたが、本当のことが早くも見えてきました。
所詮、後から入るものは足下を見られています。
アメリカの自動車、たった2.5%の関税撤廃に最大の時間を費やす、聞いて呆れます。
それに対して農産品5種は名前も入っていません。
簡保に至っては、アメリカに言われる前から自己抑制する気の配りようです。
既に結果は見えています。
多国間交渉でアメリカに対応と言っていましtが、TPPに入りたいがために、交渉参加に入るまでに、色んな国との二国間協議でボロボロになるのが見えてきました。
最初から分かっててそれで交渉できると強弁したのに、表明が遅すぎたと言い訳する始末です。
国民を騙すのもいい加減にして欲しいです。
何度も騙される国民もアホですが。

日本はアメリカの属国、言いなりしかありません。
自民党政府、官僚たちは偉そうに威張りますが、アメリカの前には借りてきた猫、何も言えません。
地位協定だって、外務省はアメリカに対して、何一つ言えないのですから。
おまけに、普天間だって、期限をぼかすことまでアメリカに協力しているのですから。
これは安倍首相だって、同じことです。
オバマ会談で、中国の脅威に対して、日米安保が絶対と考え、条件が悪いのを知りながら、TPPを丸呑みしてしまったのですから。
これで、農業は壊滅状態、食糧の安全保障は無くなりました。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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