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<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ
毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信
 政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。

 政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。

 改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。【横田愛】


日本の労働者の7割が中小企業に勤めています。
中小企業が元気にならない限り、日本の景気回復は望めません。
その中小企業の赤字企業から税金を取るなんて、競争力を低下させるだけです。
成長戦略は女性とともに、中小企業の力を発揮させることが重要だと思います。
中小企業が力を発揮できるような、仕組みを政府が整えるべきだと思います。
日本の中小企業は品質が高いと言われています。
中小企業の製品は、世界でのニーズは十分あると思います。
単独では、輸出は容易ではありません。
政府が輸出できる仕組みや特許の取得など、国がかりでサポートしていくべきと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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