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経団連、軽減税率に反対=関係団体にヒアリング開始―与党
時事通信 7月8日(火)11時56分配信
 自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入方法を検討するため、経済団体や業界団体などへのヒアリングを開始した。この日午前の会合で、経団連は税収減などを理由に軽減税率導入への反対を表明した。ヒアリングは8月末までに計5日間、46団体に実施する予定で、その後、年末の税制改正に向け本格的な議論に入る。
 

日本は、国民一人が政治的には一人一人平等での民主主義の国であって、経団連など、権力のあるものを優先する国ではないはずです。
軽減税率について、国民の声を聞くなら、一票の重みで聞くべきです。
選挙で問うか、国民投票を行うべきです。

各団体を個別で聞くのは、裏取引もあったり、抜け駆けがあったり、民主主義に反する行為が行われがちです。
少なくとも、企業・団体の政治献金を禁すずることがヒヤリングの前提です。
すべての団体を一堂に会して、公開で行うべきです。
他団体のことも分かるし、政府が何か企んでいても分かります。
国民目線に立てば、言い分が妥当かどうかが分かるでしょう。

欧州では当たり前にやっていることです。
財源不足を言いますが、軽減税率とセットは当然のこと、高低の税率でやるしかありません。

それより何よりも、税の無駄遣い撲滅、効果的支出、税金で飯を食う役人・政治家の報酬削減など、支出の適正化が先でしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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