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昨日のモーニングバードのそもそも総研で、徴兵制の可能性について、特集していました。
歴代政権が守った憲法9条を閣議決定で、安倍政権が解釈改憲できるようにしました。
国が国民に苦役を強いないという憲法18条が徴兵制を否定する根拠でした。
しかし、岩盤の憲法9条をときの政府が解釈改憲できることの前例を作ったので、9条よりも軽い18条の解釈改憲できないという保証はなくなり、むしろ可能性は高まったと言えます。
石破幹事長など徴兵制支持者は、国を守るのが、どこが苦役だという主張です。
彼らの言う国とは、国民ではなく、国民を支配する国家権力、支配構造を守ると言うことだと思います。
兵役義務を苦役と感じる国民がいても、個人の自由です。
守り方はいろいろあるし、守るものも、個人でいろいろあり、国から強制されるものではありません。
裁判員裁判でも苦役かと一字話題になりましたが、人によってはPTSDに罹る人も居て、十分苦役だと思います。

安倍政権は他国と戦争することはない、徴兵制はないと言いますが。
しかし、アメリカからの要求で、集団的自衛権を行使せざるを得ない、どんどん兵隊の量を増やさなくてはならない事態になり、その頃には何代か政権が変わり、取り巻く環境が変わって、徴兵制が必要となってくる事態が来るでしょう。
そうなると、閣議決定で18条を解釈改憲するというようになるでしょう。
秘密は隠し通せる、武器は輸出できる、外国で戦争はできる、徴兵制になる、普通の戦争できる国へと変わるでしょう。
平和憲法のはずが、解釈改憲で、普通の戦争できる憲法へと変質するのです。
自称、平和の党の公明党が平和憲法を瓦解させたと言えるでしょう。

アメリカが指導した憲法だから、アメリカは憲法改正しろとはあからさまに言えないのです。
アメリカが作った憲法だから、平和憲法を守れ、他国と戦争をせず、戦争に巻き込まれず、他国に憎まれないのです。
それなにの、自ら潰す馬鹿が居ます。


解釈改憲の手口は憲法の番人である内閣法制局の長官を法制局勤務のない、米国追随の外務省出身者に変え、解釈変更させたのです。
長官は法制局勤務を続けたものから選ぶのが60年以上続いた慣例で、そのため集団的自衛権は認めずと言う法制局の解釈は連綿と受け継いできました。
それを安倍政権は人事権を縦にとり、変更したのです。
これで、憲法解釈も行政のトップ、首相の意のままになることになりました。
ときの首相が、憲法より上にあるのです。
法制局が行政の中にあるという弱点を突き、ときの政府を憲法が縛る立憲主義を破壊しました。
そうならないよう、多くの国でときの権力から距離を置いた、中立的な憲法裁判所があるのです。
日本も、行政に支配されない中立的な憲法裁判所をつくるよう、憲法改正すべきでしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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