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<ベネッセ流出情報>ジャストシステムが利用
毎日新聞 7月10日(木)11時23分配信
<ベネッセ流出情報>ジャストシステムが利用
ベネッセコーポレーションの顧客情報が漏えいしたことに関して記者会見する(手前から)ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長とベネッセコーポレーションの小林仁社長=東京都中央区で2014年7月9日、喜屋武真之介撮影
 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)が、流出情報を利用してダイレクトメール(DM)を発送していたことが10日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。


この国の政府は、例え、国民寄りの省庁である厚労省であっても、一般大衆のための政策は行いません。
常々、経済のためとか言って、企業有利な政策を行ってきました。
個人情報の保護だってそうです。
政府は個人情報の売買を容認してきました。
真に個人を守るというのであれば、名簿も含め、個人情報は本人の了承無く、他人が利用することを禁止すべきです。
例え、企業が同意を求めても、法的に無効にすべきと思います。
個人情報の売買も禁止すべきと思います。
売買を認めているから市場が活性化し、子供の情報は高値を呼び、今回のように、犯罪を誘発させます。
一旦広がった情報は元に戻りません。
余程厳しくしないと守れません。
今回の賠償金は、取り戻せないことを考慮し、一人数万円、2000万人で数千億円にすれば、外部委託などせず、情報流出しないようにするでしょう。
ジャストシステムのライバル企業の情報を買ったという道義的責任は問われると思います。
何百万、何千万人のデータが合法で集まる筈が無いのは気付いていたはずです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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