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沖縄密約文書の不開示確定=存在認めた二審維持―元毎日記者らの上告棄却・最高裁
時事通信 7月14日(月)15時36分配信
 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)らが、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、西山氏らの上告を棄却した。密約文書の存在を認めた上で、国が秘密裏に廃棄した可能性を指摘し、開示請求を退けた二審東京高裁判決が確定した。
 第2小法廷は、行政文書がないことを理由に不開示とされた場合、文書の存在に関する立証責任を請求側と行政側のどちらが負うかについて、「請求側が不開示決定時の文書の存在を立証する責任を負う」との初判断を示した。
 一、二審も立証責任は請求側にあると指摘。その上で、不開示決定の前には文書があったと立証された場合、廃棄などでなくなったことを行政側が根拠を示して説明できない限り、決定時には文書があったと推認できると判断していた。
 この点について第2小法廷は、「不開示決定時に文書があったと推認できるかは、文書の内容や作成の時期、保管の状況などを基に個別に検討すべきだ」と判断。密約文書について「保管状況などに関する国の調査結果などから、不開示決定時にあったとは推認できない」と結論付けた。


マスコミは報道しませんね。
沖縄密約文書が無いと政府が言っていたものが、米国で公開され、密約があった事が証明されました。
日本政府は嘘を付いていました。
日本政府が破棄したというのが信用できないと、普通の人は考えます。
破棄されていないことを証明せよとは無茶な話しです。
政府の抑圧に屈しない人が裁判員に選ばれて、これを裁判員裁判で行えば、真逆の答えが出るでしょう。

1票の格差でも司法が行政と対等に立てるチャンスがあるのに、それをしようとせず、行政の下に居ようとします。
司法は行政の支配下にあり、司法は行政に追随し、時代遅れの保守的な判断しかできません。
人事権を内閣が掌握し、それをチェックする国民投票は有名無実化しており、行政の優位は揺るぎません。
民主党政権のとき、何人かの任期切れの際、民間出身者を増やすなどして最高裁判事の保守的な構成を変えることをすれば、司法が真の三権分立に近づけたと思います。
国民に苦役を強いる裁判員制度よりも、最高裁判事を国民寄りに変える方が絶対に司法改革は早いと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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