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内閣支持44%、発足後最低=集団自衛権、反対5割―時事世論調査
時事通信 7月18日(金)15時9分配信
 時事通信が11~14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6.4ポイント減の44.6%に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8.1ポイント増の34.6%で、第2次政権で最高となった。
 集団的自衛権の行使容認については賛成33.4%、反対51.6%。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42.0%にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53.9%に上った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」16.7%、「リーダーシップがある」14.7%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は「政策が駄目」18.1%が最多。「首相を信頼できない」14.3%、「期待が持てない」13.3%と続いた。
 政党支持率は、自民党が前月比4.1ポイント減の23.1%。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民1強」の状態は維持した。
 その他の政党は、民主党3.8%、公明党3.0%、共産党1.7%、日本維新の会1.2%、社民党0.5%、みんなの党0.4%、結いの党0.2%、生活の党0.2%。支持政党なしは65.1%だった。維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.3%。


安倍内閣の暴走に、余りに大人しい国民もこれではいけないと感じ始めたと言うことだろうと思います。
安倍内閣を支持した人は景気回復への期待が大なのであって、集団的自衛権などに反対する人も多く、すべての政策を賛成しているわけではありません。
なのに、性急な原発再稼働など、国民の多数が賛成しない政策を、安倍政権は絶対的多数を善いことに、強引に推し進める安倍内閣に漸く、危険性を感じ始めたのでしょう。

そもそも政策が国民の期待していない政策なのに、安倍政権やマスコミは、政策は正しくて、説明不足なため国民の理解が足りない、マスコミの報道が悪い、マスコミをコントロール、情報コントロールできなかったためとしています。
彼らは、民主主義を愚弄しています。

しかし、維新の会、みんなの党、お爺さんばかりの次世代の党は、自民党の補完勢力、民主党の一部も消費税アップ、集団的自衛権容認で、悲しいかな、国民の多数の意見を受ける野党がいません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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