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年7.1%減に下方修正=4~6月実質GDP改定値―内閣府
時事通信 9月8日(月)8時58分配信
 内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となり、速報値(前期比1.7%減、年率6.8%減)から下方修正された。速報値後に公表された統計を基に推計し直した結果、設備投資や個人消費など多くの項目でマイナス幅が拡大した。
 2四半期ぶりのマイナス成長で、東日本大震災があった2011年1~3月期(年率6.9%減)を超え、リーマン・ショック後の09年1~3月期(同15.0%減)以来のマイナス幅となった。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を主因とする景気の大幅な落ち込みが、改めて確認された。安倍晋三首相が12月に消費税率10%への再引き上げの可否を判断する際に、重要な判断材料となる7~9月期の回復力が今後の焦点となるが、天候不順の影響などで7月以降も消費は振るわない状況が続いている。
 物価の影響を反映した名目は前期比0.2%減(速報値0.1%減)、年率換算0.7%減(0.4%減)だった。

東日本大震災直後を越えるGDP急落なのに、危機感が全く感じられません。
駆け込み需要の反動、冷夏の所為だけでは無いと思います。
輸出企業は為替リスクの回避と安価な労働コストを求めて、海外展開したため、輸出が伸びない産業構造になっています。
しかし、円安は着実に、国内の製造コストを押し上げ、輸入品の価格を上げています。
輸出より輸入が増え、物価が上がり、実質給料は下がり、庶民の暮らしは良くならず、日銀の金融緩和で、儲かるのは金融関係者と輸出大企業のみ、そんな状況だと思います。
9月だけでGDPアップは見込めず、安倍首相の年末の消費税増税の判断、どうするか、見物です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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