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政府与党、家計支援で新交付金案 自治体通じて支給検討
 自民党は6日、日本経済再生本部の会合を開き、4月の消費税増税で悪化した景気を下支えする経済対策の本格論議に入った。政府内では、家計支援策として国から地方への新たな交付金を設け、自治体を通じて商品券や給付金などを支給する案が浮上。与党も交えて具体案を検討する。
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、急速な円安でエネルギー価格などが上昇していることから、地方経済に配慮した円安対策も検討する方針を示した。
 安倍晋三首相は、17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえ、18日にも関係閣僚に景気を下支えする対策の策定を指示する見通し。


日銀の異次元の金融緩和をしても駄目、今度はGPIFとグルで2発のバズーカ砲ですが、金持ちだけが益々豊かになって、貧乏人は円安で益々貧乏になり、消費が増えず、景気が上昇しないのは明らかです。
自民党が選挙対策と考えるちょっとのバラマキでは、格差拡大、将来不安から、景気マインドが温まるわけはあり得ません。
金持ちのために年間80兆円お札を刷って金持ちを太らすより、OECD下から数えて4番目に高い貧困層(16%=830万世帯)に年平均200万円配り続けた方が明らかに景気が上がります。
日銀でたった17兆円印刷するだけです。
少子化も改善されます。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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