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首相、ゴルフ場利用税廃止を検討
2014/11/4 20:45
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 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、高市早苗総務相ともよく相談しながら検討していきたい」と述べた。
 麻生太郎財務相も「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘。2015年10月に予定通り消費税率10%に引き上げた場合は「地方税も増えるので(廃止するには)ひとつのタイミングだ」と語った。みんなの党の松沢成文氏への答弁。
 ゴルフ場利用税はゴルフ場を使うとき、プレー料金と一緒に払わなければならない。年間約500億円の税収があり、3割が都道府県、7割が市町村の収入になる。ゴルフ場がある市町村にとって大きな財源になっており、総務省は廃止に反対している。


成長率の低下、少子化など、すべて格差拡大が要因と思います。
特に、若者の貧困率の増大が低迷の要因です。
日本は、若年層では富の分配が再分配後、減っているという異常な国です。
消費税増税で、貧困層の配分率が高まっている上に、さらにゴルフ税を廃止する、とんでもない国です。
さらに派遣法改正で追い打ちを掛けます。
お金持ちに富を集中させても、供給側にお金をいっぱい増やしても、大衆が貧乏で購買力がなければ、先行き不安では、物は買いません。
市場経済の世界では、弱肉強食の「より豊かな物は豊かに。より貧しいものは貧しく」という欠点を補うため、富を再分配し余り偏りがないようにすることが、社会を安定にし、且つ競争力を付けるには、必要不可欠な施策です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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