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安倍政権は自分に有利な解散という方法を小泉郵政解散で学び、実行したいと兼ねてから考えていたのでは無いかと思います。
野党が弱い間で、自分が追い込まれる前、それで時期は予算作成の手前で、選挙に行かない師走を当初から、狙っていたと思います。
自分の長期政権のために700億円を費やす、解散は国民のためではなく、常に与党のため、党利党略優先です。
解散が多いから、政治が安定しない、落ち着いた政治ができない、選挙が軽んじられる=公約も軽くなるなど、問題が多い制度と思います。
戦後68年で25回総選挙が行われました。
実際の任期は平均2.7年で、任期満了4年の2/3しか勤めず、8回も余計な選挙費用を掛け、政治空白を創り、腰の据わった政治ができていません。
総理の専権事項「解散権」はなくすよう、憲法の解釈変更すべき、若しくは憲法改正すべきと思います。
憲法7条の規定は解散したときの天皇の仕事を定めたものであり、68条でどういう場合に解散できるかを規定していると解釈するのが、自然と思います。
集団的自衛権の解釈改憲できるなら、7条解散禁止は閣議決定できる範囲です。
勿論、不信任案可決のときは別です。
与党=全部信任でなく、重要問題は直接選挙、国民投票を導入すべきと思います。
国民投票があれば、政治への関心は飛躍的に高まります。

与党が、与党の有利なときに解散できる、こんなのは民主主義国家ではありません。
イギリスやドイツと同じように、首相の解散権は不信任案可決のときだけにすべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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