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<衆院選>軽減税率 自公が公約に 消費増税時に導入目指す
毎日新聞 11月20日(木)7時0分配信
 自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表は19日、国会内で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた。20日の与党税制協議会で正式に確認し、衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。
 合意文書は「消費税率10%への引き上げは17年4月に行う」とした上で、軽減税率については「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」としている。
 自民、公明両党は昨年末にまとめた14年度税制改正大綱で、「税率10%時」に軽減税率を導入すると明記。野田、北側両氏はその後、来年10月の消費再増税を前提に、1年半の準備期間を確保した上で17年4月から導入する方向で協議してきた。
 しかし、安倍晋三首相は18日の記者会見で、消費増税の時期を17年4月に先送りする方針を表明。これを受け野田、北側両氏が19日に再協議した。
 北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示し、「目指す」との文言を入れることで折り合った。
 公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税率実現へ」とうたったポスターを作製しており、選挙戦でも17年4月の同時導入をアピールする方針だが、自民党税調幹部は「導入は17年4月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もある。【横田愛、高本耕太】


生活必需品の軽減税率は8%据置か、5%か、0%か、対象の範囲はどこまでかで大きく違います。
0%にすると、10%に上げても、全体平均は8%になり、増税にはなりません。
軽減税率と言って庶民に期待をさせるようにしていますが、対象範囲と税率の高低で、振り幅がもの凄く大きいのです。
10%の税収を確保するなら、軽減税分の財源を公約に示すべきです。
軽減税率導入は増税時の2017年4月ではなく、2017年度(〜2018年3月)です。
それも絶対守る公約でなく、目指すという努力目標に過ぎず、実行されるか分かりません。
安倍首相は景気条項を入れ無いと言っていますが、麻生財務相は確約できないと言っています。

全部、曖昧で、選挙に勝つための、美辞麗句に過ぎません。
未来の安倍政権の選挙公約に期待するかしないかは、過去の実績を見れば分かります。
これら選挙公約が本当に実行されるかは、過去の公約が実行されたかで判断すべきです。
今回の安倍政権の2年間、前回の安倍政権の時、公約が守られましたでしょうか。
強腰に偉そうに言う割には、全くできていません。
誇大広告に騙されないようにしなければなりません。
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愛てんぐ

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