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総理がいつでも解散できる憲法7条解散の解釈が間違っています。
憲法7条では天皇の国事行為が書かれており、解散も仕事の一つと書かれている。
内閣の助言と承認は、天皇が政治参加できないよう、書かれているのであって、内閣がいつでも解散できることではない。
内閣がいつでも解散できるなら、天皇の国事行為の項目でなく、内閣の行える仕事として隔のが筋である。
総理大臣が解散することは、内閣不信任案が可決さえたときは、衆議院が解散されるか、内閣が総辞職するという、69条にしかない。
天皇は政治に参加出来ないので、仕事は解散詔書を出すことになっている。
素直に解釈すれば、天皇は国民の象徴として、国民に代わって、国事行為をし、その範囲を限定することが大事だとして7条に書かれている。
解散は不信任案のときだけで、その解散の詔書を天皇が書く、これが素直な解釈である。
それが天皇の国事行為は、天皇=国民の代表=総理大臣に代わってするから、国事行為はすべて実質は総理大臣の仕事だとして、総理にいつでも解散できる権利があるとしている。
これは大日本国憲法で内閣がいつでも解散したときに天皇が詔を発したので、それに習って、憲法に書かれていないのに、解散はいつでもできると戦前の意識そのままに曲解した。
吉田茂首相はいつでも解散しようとしたが、GHQが認めず、内閣不信任案を出させて、解散したように、憲法原案を作成したアメリカはいつでも解散できるとは考えていなかった。
その後、7条解散が憲法違反の裁判があり、地裁は違憲、高裁が合憲、最高裁は司法が憲法解釈は馴染まないとして答は出さなかった。
7条解散は合憲でも無い。
7条の文脈を戦前の感覚でいつでも解散と解釈するのは、戦前と決別した日本ではあり得ません。
7条は天皇の象徴としての国事行為を書いているだけと読み取るのが当然、この曲解が今も続くのは未だ、お上の力を絶大にしたいと考える現れ、国民主権と大きく矛盾する。
やはり、この解釈は憲法違反である。

イギリスやドイツでは、与党に有利な選挙を行うことになるので、公平な選挙が行われないのは民主主義に反するとして、総理には通常の場合、解散権はない。
総理による解散権は、不信任案可決(69条解散)のときに限定している。

与党に有利な選挙をいつでもできる、こんなことが当たり前と考えている日本は、相当遅れている。
7条解散がおかしいと感じない日本国民はどうかしている。
民主主義が分かっていない。
あらゆる面で、民主的になれない日本は、いつまで経っても先進国とはほど遠い。
民主主義を始め、国民の前近代的な意識を変えないと、まともな国にはならない。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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