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軽減税率、17年度導入目指す=農協改革は「玉虫色」―自民公約【14衆院選
時事通信 11月25日(火)18時14分配信
 自民党は25日、衆院選に向けた政権公約を発表した。焦点の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指して、対象品目や安定財源などの具体的検討を進めると明記。「複数税率制度を導入することを目指す」としていた原案より、やや踏み込んだ。
 安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示していた全国農業協同組合中央会(JA全中)改革は曲折をたどった。「単位農協の自立を確保できるよう、新しい自律的な制度に転換」としていた原案に異論が噴出。執行部内で調整の末、今年6月に政府・与党がまとめた改革案に基づき「議論を深め、着実に推進する」と記すにとどめ、「玉虫色」の決着となった。党幹部は「改革推進派も反対派も両方が納得できる案になった」と説明した。 
 公約の冒頭には、首相の「あの暗く、混迷した時代に後戻りさせるわけにはいきません」とのメッセージを掲載し、民主党との対決姿勢を鮮明にした。また、第2次安倍政権の約2年間の実績として、有効求人倍率が「22年ぶりの高水準」に達したことや、賃上げ率が「過去15年で最高」となったことなどをアピールしている。
 稲田朋美政調会長は党本部で記者会見し、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた項目が実現しなかったことを念頭に、「実現可能な公約を掲げることが責任政党の務めだ」と強調した。


軽減税率は17年度導入を目指すと言うことは、努力したができなかった、事情ができてできなかったということは大ありです。
軽減税率と言っても、範囲、税率はピンからキリまであります。
他の公約も同じ、とても曖昧です。
一番やりたい集団的自衛権はぼやかしておいて、選挙が終われば、書かなかったことをどんどん進めるのでしょう。
自民党選挙は狡猾です。

民主党の政権交代の時、マニフェスト選挙があり、公約の時期と予算を具体的に記して約束をしました。
4年の任期でやることを確約して、選挙民に問うた、民主主義的な選挙でした。
ところが、安倍自民党になると、公約にないことをやるは、公約は守らない、昔に戻ってしまいました。
完全に選挙の民主化は後退しています。
政権政党を目指すなら、軽減税率であれば時期と規模を明確に示し、その財源を明らかにするなど、確約できる公約を時期と財源を明記したマニフェストをつくって、国民に問うべきです。
白紙委任のお任せ民主主義は、後進国そのものです。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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