≪ 2017 10   - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - -  2017 12 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

17年4月に軽減税率、増税前も社会保障充実=公明党マニフェスト
ロイター 11月27日(木)14時34分配信
17年4月に軽減税率、増税前も社会保障充実=公明党マニフェスト
 11月27日、公明党は、衆院選に向けたマニフェストを発表し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に食料品などへの軽減税率の導入を目指すと明記した。写真は、公明党の山口那津男代表、17日撮影(2014年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 27日 ロイター] - 公明党は27日、衆院選に向けたマニフェストを発表し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に食料品などへの軽減税率の導入を目指すと明記した。
2017年度からの導入に向け、早急に具体的な検討を進めるとした。一方、消費税率再引き上げまでの間も年金、子育てなど社会保障の充実を進める考えを示した。
マニフェストでは、消費税率再引き上げまでの間に経済の腰折れリスクを回避し、デフレ脱却・経済再生に万全を期すとし、経済の好循環を確かなものにしていく考えを示した。緊急経済対策により中低所得世帯への家計支援や住宅取得支援などを行うほか、経済の好循環を創出するため、企業収益を賃金上昇や雇用確保につなげる環境整備を進めるとした。また、寒冷地や過疎地のエネルギーコスト負担軽減への支援を強化するとしたほか、原材料やエネルギーコスト高騰に苦しむ中小・小規模事業者のため、セーフティネット貸付・保証などを拡充すると訴えた。
一方、消費税率を引き上げる2017年4月までの間も、年金、医療、介護、子育て支援などの充実を着実に進める方針を示し、来年4月から予定されている「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施し、可能な限り早く待機児童を解消するとしている。
東日本大震災からの復興に関しては、最優先で取り組むとし、2015年度までの「集中復興期間」以降についても、将来に向けた施策を展開できるよう必要な財源確保に努めるとした。
政治改革・行財政改革では、公職選挙法の改正で選挙権年齢を18歳以上に引き下げ、16年参議院選挙から実施するとしたほか、財政健全化を着実に進めるため、公会計改革による「財政の見える化」を進めていく方針を示した。
外交では日中、日韓関係の改善に取り組む考えを示し、経済連携では環太平洋連携協定(TPP)交渉で国益の最大化に努めるよう求めていくとした。
原発については、新設を認めず、40年運転制限制を厳格に適用すると明記。原発への依存度を可能な限り減らし、「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとした。(石田仁志)


公明党は軽減税率導入などで、自民党を少々庶民サイドにさせたと自己の存在意義を主張しています。
自民党政治を延命させた、張本人です。
自民党は第一党ですが、比例代表では3割未満の投票しか集めず、圧倒的多数は非自民です。
公明党の庶民を中心に据える施策実現するには、与党でなく、野党連合に参加すれば、自民と組むより、容易に自分たちに近い政策が実現するのです。
公明党は庶民の総意に背を向け、日本沈没の片棒を担いでいることに気付かずに、保身に回っています。
スポンサーサイト


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。