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1票の格差、最大2.14倍=抜本是正なく選挙戦へ【14衆院選】
時事通信 12月2日(火)21時0分配信
 総務省は2日、衆院選公示前日(1日)の全国の選挙人名簿登録者数(有権者数)について、在外投票の有権者も含め、1億424万9182人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京1区の49万5724人で、最も少ない宮城5区の23万1668人と比べた「1票の格差」は2.14倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「0増5減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる2倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
 格差が2倍以上になったのは、東京1区のほか、北海道1区、埼玉2、3区、東京3、5、6、8、19、22、23区、神奈川13区、兵庫6区の13選挙区
 1票の格差をめぐって、最高裁は2011年3月、最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は12年11月に「0増5減」を決めたが、同12月の前回衆院選には間に合わず、最大格差2.43倍のまま行われた。最高裁は13年11月、12年衆院選も「違憲状態」と判断した。
 こうした状況を踏まえ、今年9月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。 
 同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より11万1000人減った。国内の有権者数は男性が5029万9617人、女性が5384万4889人の1億414万4506人で、10万9514人減少。在外投票の有権者数は10万4676人で、1486人減った。


前回、前々回の衆議院選挙結果を最高裁判所は、違憲状態と2度続けて、政治に警告を発しました。
なのに、安倍政権は、ゼロ増5減のみで、今回の総選挙も1票の格差が2倍以上の小選挙区が13区もある。選挙を行う前から違憲状態と分かって、解散総選挙を行うのは、憲法軽視に無い物でもない。
少なくと、4年後の任期時には格差2倍になるよう、いつでも解散があり得るので、0増5減決定時に、もっと踏み込んで是正するのが政治の責任の筈なのですが、司法を軽視し、選挙を行えば司法は後追いで認めるだろうとの魂胆は、三権分立を事実上無視し、行政が最高権力者と思っている所以でしょう。
司法より、憲法より、行政、内閣総理大臣が一番上だと思っているのです。
司法は完全に舐められています。
今度も一票の格差の裁判を起こすでしょうが、700億円を掛けてもう一度総選挙をやり直すことができないから、これまで通り違憲状態の判決となり、憲法違反の判決を出さないだろうと鷹をくくっているのです。

司法を軽視する内閣に対し、ちゃんと対峙する必要があると思います。
一度、憲法違反の判決を下し、700億円掛かっても、内閣が三権のなかで一番権力を持つということを是正する必要があると思います。
それほど、内閣(行政)がピラミッドの頂点とする社会構造は、日本の民主主義を高めるのに、阻害要因となっています。
その是正費用として、700億円は安いのかも知れません。
700億円も掛けずに、改めさせるには、総選挙の仮差し止めができないだろうか。
総選挙の仮差し止めを裁判所が認めたら、700億円も掛けて、憲法を守らせることができます。
直ぐに国会を開いて、格差の解消をしてから、総選挙を行う、これが正しいあり方です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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