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<電力関連会社>自民党へ3228万円献金 5社・3年で
毎日新聞 12月1日(月)5時1分配信
 関西、中国、四国、北陸の4電力の関連会社や子会社が福島第1原発事故から昨年までの3年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計3228万円を献金していたことがわかった。4電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した1974年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。
 同協会の2011~13年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が1300万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。
 11年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第1原発事故前後の1月と4月に計680万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の1月に600万円をそれぞれ献金した。しかし、12年以降は確認されなかった。
 全国では、07年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知(把握)していない」--とそれぞれコメントした。
 一方、4電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」(関電、四電、北陸電)や「儀礼的なつきあい」(中国電)としている。
 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】


電力会社が子会社を通じて、自民党に政治献金する、自民党は停止している原発を再稼働する。
これは利権誘導に他ならない。
いつまで、こんな利権誘導政治を続けているのか、悲しくなるほど、民主主義が正されない日本の国、情けない。
あれほど、政治と金で、マスコミを賑わしているのに、癒着の根本の政治献金を断てない。
マスコミを賑わされれば、迷惑を掛けたという日本独特の訳の分からない理由で、トカゲのきっぽきり。
トカゲの本体は黙りを決め込み、ほとぼりが冷め、健全だという振りをする。
これの繰り返し。
政治に金が掛からないよう、政党助成金が出ている筈なのだから、企業団体献金を禁止すれば良いだけ。
何故、自民党はそれが出来ないのか。
その癒着が余りに根深く、関係が深い、犯罪性が高いものだから、危険ハーブのように、ずぶずぶの関係を断ち切れないのだろう。
アメリカの選挙運動を見ると、巨額の献金で、マスコミを使った異常な選挙運動を展開している。
集金する力が強いほど、強い選挙活動が出来るように目に映る。
業界との癒着ではないのだが、票を金で買っているのと同じように見えてしまう。
政治と金は民主主義をねじ曲げてしまうようだ。
政治と金を区別する方が良いと思う。
個人献金も認めず、政党助成金だけで、一切の政治活動を賄うようにすべきと思う。
ただ、今の政党助成金のように、政党単位だと、政党の力が強く、党利党略に流れ、政策主体に政党が出来ないようにおもわれる。
政党助成金は、政党でなく、当選した議員単位に支給し、議員が政党を選択するようにすべきだと思う。

勿論、比例区の場合は政党単位に助成金が入るのは当然である。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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