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関電・高浜原発が安全審査「合格」 再稼働は15年春以降
2014/12/17 11:53 (2014/12/17 12:14更新)
 原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。事実上の合格証となる審査書案をとりまとめたのは、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2例目となる。残る手続きや地元の同意などがこれから必要で、再稼働は来春以降になる見通しだ。
 同日午前に開かれた定例会合で5人の委員が審査書案を了承した。新規制基準は東京電力福島第1原発事故の反省から安全対策を強化し、重大事故対策を新たに設けたほか、地震や津波の審査も厳しくなった。関電は昨年7月の新基準の施行と同時に、高浜原発3、4号機の安全審査を申請していた。
 審査書案は433ページあり、地震や津波、竜巻、火山といった自然災害などに対する備えが基準に「適合する」と評価した。予想外の重大事故が起きた場合に、事故の進展を食い止める対策が施されているかどうかについても、基準を満たしていると結論づけた。
 規制委は今後、国民からの意見公募などを経て審査書を正式に決定する。規制委による設備の検査や地元自治体の同意などの手続きを経たうえで、高浜原発は再稼働が可能になる。
 政府は規制委が安全性を確認した原発から再稼働させる方針。関電は高浜原発が立地する福井県と高浜町の同意があれば再稼働できるとの考えだ。しかし、住民避難計画が必要な原発から半径30キロ圏に福井県のほか京都府や滋賀県の一部が入る。30キロ圏が鹿児島県だけだった川内原発とは違って、再稼働に必要な地元同意の手続きが複雑になる可能性がある。
 福井県の西川一誠知事は4日の県議会で同意手続きについて「川内原発などの経緯を参考にすべきだ」と話し、改めて「立地する福井県と高浜町で十分」という考えを示した。高浜町の野瀬豊町長は17日「長い時間をかけて審査された結果で、規制委員会の判断を尊重したい」との談話を発表した。
 一方、京都府の山田啓二知事は「(立地自治体に準じた)原子力安全協定なしでの再稼働には反対」との立場を明確にする。滋賀県の三日月大造知事も安全協定の締結を求めている。
 現在国内のすべての原発は運転を止めているが、川内原発と高浜原発が稼働にこぎ着ければ、来夏の西日本の電力不足の恐れは小さくなる見通しだ。規制委による審査は現在、14原発で進んでいる。


原子力規制委員会は、九電の川内原発に続いて、関電の高浜原発の審査を終え、合格を与え、再稼働へ一直線と進めています。
この国では、政府がやろうとしていることは、民意がどうあろうが、自分たちに都合の良い仕組みをつくって、強引に進めてしまう、見せかけの似非民主主義の国です。

原発再稼働では、原発ムラ関係者が多数を占める規制委員会をつくり、世界最高でなく既存施設を是認する手の届く範囲での緩い安全基準で、審査しています。
規制というなら、フクシマを反省するなら、原発ムラ関係者を除くべきです。

もう一つ問題なのは規制基準が実際に守られるのは再稼働から5年間の猶予があると言うことです。
普通の建築は、確認審査(書類審査)を合格しても、建設後に完成済証が必要です。
原発でも、規制基準が実際の施設で守られているか、即ち、設備が完成してから、合格証が出て、それから再稼働で。
再稼働してから5年間の間に造れば良い、その間の安全はどうするのでしょうか。
フクシマの学習が全くできておらず、フクシマ以前の安全神話状態に戻っています。
これも、原子力ムラに甘すぎるやり方、癒着しています。

審査中に国民のパブリックコメント募集があって、反対意見が多くあっても、賛否、いろいろな意見があったと、予定通り、聞き流します。
パブリックコメントは手続き、ツールとして、中味は利用されず、形だけ利用されただけです。

次は、地元承諾なのだが、地元はフクシマ以前と同じ、原発マネーで潤う立地自治体だけで、合意は予定通り。
フクシマで分かったのは、少なくとも30キロ圏まで、放射能の被害が及ぶことがあり、地元とは少なくとも30キロ圏だと、認知されたことです。
高浜では、30キロ圏内の再稼働反対の滋賀県、京都府の自治体も地元で、合意が必要です。
安倍政権は30キロ圏内自治体の合意をすっ飛ばそうとしています。

この流れで抜けているのは、ぼかされているソフト面の規制基準、原発事故があったときに、被爆されずに避難できるかと言うことです。
避難計画は、ハードの安全基準と同等のシビアな基準です。
それは何でも上手く行くというような、絵に描いた餅でなく、あらゆる困難、突発事項を想定した現実のものでなければなりません。
日本の原発は30キロ圏内に多数の人口が居住し、メルトダウンするまでに、逃げ切れないのは、以前書いたとおりです。
震災を伴えば、避難路自体が被災し、寸断され、災害弱者も多数居て、到底、逃げ切れるものではありません。
日本自体が地震大国ということだけでなく、避難から見ても、原発不適地なのです。
その避難問題も安倍政権はスルーしようとしています。

最後に忘れてはならないのは核のゴミ問題です。
原発はトイレのないマンションと言われています。
再稼働されれば、危険な使用済みの核燃料は際限なく増えていきます。
核廃棄物の最終処分地のないまま、原発を稼動することはフクシマ以降、もはや許されません。

安倍政権はエネルギーを原発を含んだベストミックスと言いながら、原発をベースロード電源と位置づけました。
今度は、原発の再稼働、モックス燃料を使う大間原発の建設もなし崩し的に進めようとしています。
既成事実を積み重ね、民意を入れる余地を無くして、電力業界・財界と癒着して、自分たちの思うように進めるようにしています。
仮にベストミックスが必要ならば、真っ先にやるべきことはベストミックスがどうかを明示することです。
原発、自然エネルギーなどの位置づけを明確にすべきです。
それから、原発の再稼働等、個々の政策を進めるべきです。
それらをすっ飛ばして、自分たちの意のままにする、この国に、民主主義はありません。

安倍政権の民意を無視した政治の進め方、ありとあらゆる所で出てきます。
こんな日本にしたのは、やっぱりアホな国民。

地震大国、人口過密、2度の原子爆弾、フクシマ、日本は原発(核)の不適地です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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