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集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信
 政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。
 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。
 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。
 10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。
 一方、ホルムズ海峡などシーレーン(海上交通路)上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。


日本は一応、法治国家です。
法律に書かれることのみ、制約があります。
安保関連法案でも、特定秘密保護法でも、書いていることに縛りがあるわけで、曖昧に書いていたら、時の政府の解釈次第です。
政府が国民を監視・管理しやすいよう、政府が国民の監視から束縛されないよう、法案を曖昧にしたがります。
政府が自らの権力を発揮しやすいように、立憲主義ではなく、全体主義的な法制度に、安倍自民党や官僚はしたがるのが彼らの本質です。


党首討論で次の国会で定数是正やりますと言っても、守りません。
公約に書いていたことは殆どやらず、公約にないことをやる、そのことに対する説明や反省もなく、彼の言動は全く信用できません。
安倍首相の言動には何ら担保性は無く、法こそ信じるべき事です。
マスコミも安倍首相や管官房長官はそう言っていますが、法はそれを規定しておらず、安倍首相や管官房長官の言動を担保するものは何も無いと報道すべきです。


アメリカは国力の低下から、自称世界のお巡りさん(世界の覇権者)が出来なくなって、日本も同盟軍として、一緒にアメリカ(多少日本)の利益のために血を流せというのがあアメリカの方針です。
地理的制約無しはアメリカの注文に応えたものでしょう。
アメリカに戦争に負けてからは日本は属国、口答えは、自民党・官僚には出来ません。
これまで、アメリカの押しつけ憲法9条があったので、アメリカが自ら作った憲法を変えろとは言えなかったのに。
これまで9条で拒否できたのに。
それを閣議決定で変えてしました、馬鹿ですね。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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