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議長も首相も町村派…「まるで北の独裁」と幹部
読売新聞 12月21日(日)13時6分配信
 衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。
 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。
 菅官房長官は19日収録のTBS番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。
 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。
 首相が意欲を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げは、30日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「2%台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期についても、党税調側は来年1月9日を想定していたが、首相の意向で今月30日に前倒しされた。その結果、議論する時間は大幅に短縮された。
 3・5兆円規模の経済対策も、首相の強い意向で、衆院選から約2週間しかたたない今月27日に閣議決定する運びになった。与党の関与は限定的となり、首相官邸側としては、与党内からの歳出圧力の声を封じ込めることに成功した形だ。
 衆院議長人事も、官邸が主導したとの見方がある。
 24日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「(消費増税の)延期手続きは、国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として一線を越えるものだ」(首相官邸筋)というわけだ。
 こうした中、来年9月の自民党総裁選で安倍首相を脅かしうる対抗馬は、「今のところ、全く見あたらない」(ベテラン)との見方が強い。
 だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。
最終更新:12月22日(月)7時34分読売新聞


衆参両院の議長が安倍首相の属していた町村派となるようで、自民党の幹部でさへ、まるで北朝鮮の独裁と言っている。
それを安倍政権に近い読売新聞が書いている。
仲間うちで、本当に安倍官邸の独裁と感じている。
それもあろう事か、北朝鮮ということは、安倍首相は金正恩ということか。
世襲の共通点である傲慢さ、ともに顕著だ。
自己利益のために、選挙制度や憲法解釈など、巧みに利用して、安倍独裁政権が成立した。
個別政策では国民が反対する政策も、すべて信任されたと嘯き、国家像を示すことなく、己が良しとする国へと強引に推し進めるだろう。
これから、安倍続載政権の暴走が続き、国民は奈落の底へ、底なし沼への導かれるだろう。

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愛てんぐ

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