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商品券発行に交付金 経済対策3.5兆円、統一選を意識
朝日新聞デジタル 12月27日(土)5時25分配信
 安倍政権が、当面の景気を下支えするために検討してきた経済対策の内容が固まった。予算総額は3・5兆円で、自治体が地域振興のために発行する旅行券や商品券などに使える交付金をつくる。来春の統一地方選を意識して、地方向けの対策を充実させた。
 27日に閣議決定する。政府は来年1月上旬に経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を決める予定だ。
 対策の目玉は、総額約4200億円の「生活緊急支援のための交付金」。商品券や灯油購入の補助、子育て支援などから自治体が使い道を選ぶ「消費喚起・生活支援型」の交付金(2500億円)と、具体的な人口減対策をつくった自治体などにお金を配る「地方創生型」の交付金(1700億円)の2種類ある。1人あたりの車の保有台数などに基づいて、地方に手厚く配分する方針だ。


口実は、地方の景気を下支えするための経済対策である。
アベノミクスが上手く行っていれば、不要な施策であり、不要の予算だ。
トリクルダウン理論では、地方は潤わない証拠だ。
安倍首相の地方創生は、総選挙に勝つための、統一地方選挙に勝つための方便に過ぎない。
さらに言えば、戦争が出来る政府が国民より偉い国を作るための方便でもある。

沖縄でもそうだが、自民党のやることは露骨だ。
安倍政権は、来春の地方統一選挙で自民党候補が有利なように、血税を使って選挙活動をしようとしている。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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