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「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月
マイナビニュース 12月26日(金)14時21分配信
 厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。
 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。
 所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。
 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.5%減の34万7,273円、パートタイム労働者は同1.2%減の9万5,770円となった。
 総実労働時間は前年同月比2.4%減の146.2時間。このうち、所定内労働時間は同2.6%減の135.1時間、所定外労働時間は同0.9%減の11.1時間だった。また、製造業の所定外労働時間は前年と同水準の16.4時間、季節調整値では前月比0.4%増となった。
 常用雇用者数は前年同月比1.3%増。就業形態別では、一般労働者が同1.4%増、パートタイム労働者が同1.2%増となった。産業別では、製造業が同0.2%減、卸売業、小売業が同0.5%増、医療、福祉が同2.7%増などとなった。
(御木本千春)


これでも、アベノミクスは成功している、まだ、途中経過で結果は出ていない、増税が原因でそのうち良くなる、といえるのでしょうか。
安倍政権が誕生して24ヶ月です。
実質賃金が11月で連続17ヶ月減少しているということは、去年の7月から賃金より物価上昇が大きく、賃金は目減りしていることになります。
良かったのは去年の1〜6月まで、アベノミクスで第1の矢の劇的金融緩和と第二の矢の機動的経済政策を開始した初め半年間だけで、後は実質賃金が減る一方です。
これって、アベノミクスは良かったのは最初だけで、どんどん尻すぼみになっていると言うことではないでしょうか。
先月11月はリーマンショック不況時の2009年12月以来の下げ率となったということは、増税後7ヶ月経って、さらに落ち込んでいることを示しています。
もし、アベノミクスが効いているなら、増税後7ヶ月も経ったら、下げ率は減少しているはずですから、アベノミクスの効果無しと言えます。
アベノミクスは最初の10兆円(GCP2%分)を越える公共事業で良かっただけで、アベノミクスは増税あるなしに関係なく、日本の現産業構造では、物価が賃金より上昇する、賃金の右肩下がりの政策だと言うことが分かります。

アベノミクスが上手く行くというなら、安倍政権はその根拠と量的緩和を終える出口戦略を分かりやすく、丁寧に説明すべきです。
金融バブルが崩壊しないか、ハイパーインフレにならないか、国債が暴落しないか、どうやって綱渡りをするのかを、懇切丁寧に説明して欲しいものです。
安倍首相は、何故実質賃金が下がりっぱなしなのかなどの詳しい説明が無く、この道しか無いと言います。
安倍政権の政治は、民主主義以前の「下々の国民は口を出さず、政治は偉い人である政治家に任せれば良い」お任せ政治、白紙委任政治です。
強欲な金融資本主義の結末は、リーマンショックで学んだはずです。
強欲な金融資本主義では、貧富の差を広げ、精神の荒廃を招くだけ、人々は幸せにはなり得ません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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