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費軽減税率は「長期検討」=15年改正で―自民税調
時事通信 12月27日(土)13時16分配信
 自民党税制調査会は27日の幹部会合で、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について「長期検討」の課題と位置付け、2015年度税制改正では具体化を見送ることを決めた。公明党が17年4月の消費税率10%への引き上げとの同時導入を求めており、年明け以降に制度設計に向けた協議を始める。
 軽減税率をめぐっては、対象品目の選定や複数税率に対応させる会計システムの変更など課題が山積しており、慎重に議論する必要があると判断した。15年度の与党大綱では「17年度からの導入を目指す」とした衆院選の共通公約をベースにした表現になる方向だ。


自公の共通公約では、軽減税率の導入は2017年度なので、自民党税調の長期検討という表現は、2017年度より後にずれ込むという示唆なんでしょう。
選挙直後にもかかわらず、軽減税率に乗り気でないという、経済団体の意向を汲む自民党の本心が出てきました。

公明党は馬鹿の一つみたいに、軽減税率ばっかり総選挙で連呼していました。
多くの難題が山積する中で、消費税の逆進性を訴えることくらいしか、公明党には存在価値がありません。
ならば、8%アップ時に是が非でも、連立を壊すくらいのやる気で、導入すべきでしたが、自民党に押しきられました。
本当はそれほど真剣味がなく、自民党議員と同じ、権力の旨味を味わいたいがため、権力の座に留まりたいだけです。
平和を自負する公明党が集団的自衛権の容認も追認する、公明党は真ん中に戻そうとしているつもりでしょうが、公明党自体が右へ右へと移動しています。
公明党は、連立期間が長くなるほど、自民党に近付いていき、党の存在意義がどんどん希薄になっています。

食料品等の軽減税率がを8%に据え置くとすると、「各国の消費税軽減税率」を見ると、世界の先進国のうち8%以上の国は、スウェーデン12%(標準税率25%)、ノルウエー12%(24%)、イタリア10&(20%)と少数です。
見返りの大きい北欧の福祉国家は当然高いですが、他は財政が良くないイタリアぐらいです。
イギリスは0%(17.5%)、フランスは5.5%(19.6%)、ドイツで7%(19%)で、日本よりサービス水準は上でしょう。
軽減税率8%は高いすぎで、標準税率が10%なら、出来れば0%、少なくとも半分の5%にしないと、軽減税率の意味がありません。

本当に逆進性を正すなら、物品税の復活、かつて出来ていたのだから導入に問題はありません。
次善の案としては、イギリス、フランスのように、軽減税率を複数用意する複数税率で、例えば0%、5%、10%、さらに小刻みにと言った具合にすべきと思います。

消費税を制度化した時点で、逆進性を是正する恒久的な施策を講じてこなかったのは、逆進性を解消する気が政府はないことを意味します。
日本は何と、弱者に厳しい国なんでしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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