2014/12/31 17:53:44
プロ野球にtoto拡大 新国立競技場の事業費捻出狙う 政府・自民検討
産経新聞 12月30日(火)7時55分配信
Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。
◆円安で資材高騰
新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。
政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。
totoをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(遠藤利明座長)が24年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、25年11月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。
それでも、25年度のtoto総売り上げは前年度比約220億円増の1080億円に達した。
自民党幹部によると、新国立競技場のさらなる事業費を捻出するため、文科省がtotoの拡大に向けて本格検討を開始した。政府内にも「スポーツ振興のための財源を確実に増やせる」として、toto対象の拡大を求める声が出ている。
totoは、イタリアの「トトカルチョ」にならい、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備や、競技者の育成のための財源確保を目的に13年に導入された。売上金のうち、50%は当せん者に払い戻し、払戻金と運営経費を引いた残りを地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し、助成に充てている。
2020年オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の足りない建設費をサッカーくじの売り上げで補填しようとするのは、宜しくありません。
ギャンブルでなく、企業や市民からの寄付金で賄うべきです。
そもそも、新国立競技場のバブリーなデザインには、コンパクトなオリンピックというコンセプトから逸脱した豪華すぎるものです。
東日本大震災もあり、もっと節約したものにすべきです。
そもそも、震災復興を含め、地方の活性化に重点を置くべきで、東京一極集中をさらに進めるオリンピック自体反対です。
ギャンブルは多数の人の賭けている金を、胴元のピンハネ、掛かった経緯を差引、一部の人が総取りすると言う仕組みです。
何の生産性もない、射幸心だけを煽る麻薬みたいなもの、均したら儲かるのは胴元だけというものです。
競馬(農水省3.7〜4兆円)、競輪・オートレース(経産省1.4〜1.7兆円)、競艇(国交省1.3〜1.5兆円)、宝くじ(総務省1兆円)、サッカーくじ(文科省0.1兆円)の公営ギャンブル10兆円弱、パチンコ・スロットの民間ギャンブル20〜30兆円(警察庁)、合わせて30〜40兆円も省庁利権でギャンブル産業があります。
ギャンブル産業は国民総生産の4〜6%に当たります。
アメリカではギャンブル支出が家庭支出の1%を超えるとギャンブル依存症と言うそうです。
日本は、世界に冠たるギャンブル大国です。
日本のギャンブル依存症は成人男性9.6%、女性1.6%、平均5.6%で、アメリカ1.4%、イギリス0.8%、スペイン1.7%、オーストラリア2.1%に比べ突出しています。
普通の国並みに、ギャンブルを減らさなければならないのに、この上に、野球くじ、さらにカジノですか。
安倍政権は、ギャンブル依存症を増やし、健全な社会にしたくないのでしょう。
産経新聞 12月30日(火)7時55分配信
Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。
◆円安で資材高騰
新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。
政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。
totoをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(遠藤利明座長)が24年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、25年11月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。
それでも、25年度のtoto総売り上げは前年度比約220億円増の1080億円に達した。
自民党幹部によると、新国立競技場のさらなる事業費を捻出するため、文科省がtotoの拡大に向けて本格検討を開始した。政府内にも「スポーツ振興のための財源を確実に増やせる」として、toto対象の拡大を求める声が出ている。
totoは、イタリアの「トトカルチョ」にならい、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備や、競技者の育成のための財源確保を目的に13年に導入された。売上金のうち、50%は当せん者に払い戻し、払戻金と運営経費を引いた残りを地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し、助成に充てている。
2020年オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の足りない建設費をサッカーくじの売り上げで補填しようとするのは、宜しくありません。
ギャンブルでなく、企業や市民からの寄付金で賄うべきです。
そもそも、新国立競技場のバブリーなデザインには、コンパクトなオリンピックというコンセプトから逸脱した豪華すぎるものです。
東日本大震災もあり、もっと節約したものにすべきです。
そもそも、震災復興を含め、地方の活性化に重点を置くべきで、東京一極集中をさらに進めるオリンピック自体反対です。
ギャンブルは多数の人の賭けている金を、胴元のピンハネ、掛かった経緯を差引、一部の人が総取りすると言う仕組みです。
何の生産性もない、射幸心だけを煽る麻薬みたいなもの、均したら儲かるのは胴元だけというものです。
競馬(農水省3.7〜4兆円)、競輪・オートレース(経産省1.4〜1.7兆円)、競艇(国交省1.3〜1.5兆円)、宝くじ(総務省1兆円)、サッカーくじ(文科省0.1兆円)の公営ギャンブル10兆円弱、パチンコ・スロットの民間ギャンブル20〜30兆円(警察庁)、合わせて30〜40兆円も省庁利権でギャンブル産業があります。
ギャンブル産業は国民総生産の4〜6%に当たります。
アメリカではギャンブル支出が家庭支出の1%を超えるとギャンブル依存症と言うそうです。
日本は、世界に冠たるギャンブル大国です。
日本のギャンブル依存症は成人男性9.6%、女性1.6%、平均5.6%で、アメリカ1.4%、イギリス0.8%、スペイン1.7%、オーストラリア2.1%に比べ突出しています。
普通の国並みに、ギャンブルを減らさなければならないのに、この上に、野球くじ、さらにカジノですか。
安倍政権は、ギャンブル依存症を増やし、健全な社会にしたくないのでしょう。
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